地震で木造住宅の外壁にひび割れや破損が生じたとき、地震保険では単純に修理費だけを見て保険金が決まるわけではありません。建物の構造や損傷状況に応じた認定方法があり、特にツーバイフォーなどの枠組壁工法では外壁の「水平長さ」が重要な指標になります。
そこで疑問になりやすいのが、外壁の損傷が横ではなく縦方向に伸びている場合です。縦に長いひび割れなら、その長さをそのまま損傷長さとして計算するのでしょうか。本記事では、地震保険の損害認定基準を踏まえながら、分母となる「1階の外周延べ長さ」と分子となる「1階の損傷外壁水平長さ」の意味、縦方向の損傷を見る際のポイントを整理します。
枠組壁工法の外壁は「水平長さ」で損傷割合を見る
日本損害保険協会が公開している地震保険損害認定基準表では、枠組壁工法の外壁について、物理的損傷割合を「1階の損傷外壁水平長さ ÷ 1階の外周延べ長さ」によって求めることが示されています。[参照]
ここで重要なのは「損傷した線そのものの長さ」と書かれているのではなく、損傷外壁の「水平長さ」とされている点です。そのため、縦方向に伸びるひび割れの実長をそのまま外周長に対して割る、という考え方とは区別する必要があります。
また、この計算で使われる分母は「1階の外周延べ長さ」です。つまり、基本的には建物1階部分を平面的に見たときの外周の合計が基準になります。外壁のひびが縦に伸びたからといって、その縦方向の長さを分母へ追加するという計算ではありません。
縦方向のひび割れがあっても分母の外周延べ長さは変わらない
たとえば、1階部分が単純な長方形で、外周が東側10m、西側10m、南側8m、北側8mだったとします。この場合、考え方として外周延べ長さは10＋10＋8＋8＝36mです。
ここで東側の外壁に縦方向へ2mのひび割れが発生したとしても、「縦2mの損傷が発生したから分母が38mになる」というものではありません。分母はあくまで1階の外周延べ長さなので、この例では基本となる36mという外周寸法自体は変化しません。
縦方向の損傷で特に注意したいのは、分母よりも分子である「損傷外壁水平長さをどこまで認定するか」です。実際の認定では損傷の位置、範囲、状態などを確認する必要があるため、「縦に○mだから損傷水平長さも○m」と自己判断しないほうが安全です。
「ひび割れの長さ」と「損傷外壁水平長さ」は同じとは限らない
枠組壁工法では壁そのものが構造上重要な役割を持っています。このため地震保険の損害認定でも、単純にクラックの線をメジャーで測り、その合計値だけで判定する仕組みとは限りません。
たとえば、ある壁面に床付近から上方向へ長い損傷が生じていたとします。見た目では「2mのひび割れ」と表現できますが、基準で使用されているのは損傷外壁の水平長さです。縦方向の実長を外周延べ長さに対する割合として直接計算するものではない、という点を押さえておくと理解しやすくなります。
逆に、横方向へ広い範囲に損傷が及んでいるケースでは、損傷している外壁の水平範囲が大きくなる可能性があります。したがって、同じ「2mのひび」という表現でも、損傷の方向や広がり方によって評価の考え方が異なる可能性があります。
外壁の損傷だけで地震保険の最終認定が決まるとは限らない
地震保険では、建物について「全損」「大半損」「小半損」「一部損」という区分が設けられています。財務省によると、現在の制度では主要構造部の損害額が建物の時価額の50％以上なら全損、40％以上50％未満なら大半損、20％以上40％未満なら小半損、3％以上20％未満なら一部損という基準があります。[参照]
損害保険料率算出機構も、建物については主要構造部の損害によって損害程度を判定する仕組みを案内しています。[参照]
そのため、外壁に目立つ縦方向のひびがある場合でも、それだけを見て最終的な保険金額を判断することはできません。外壁だけでなく、基礎、内壁、屋根などの損傷状況も確認対象となり得ます。
枠組壁工法では外壁・内壁・基礎・屋根で計算方法が違う
枠組壁工法の損害認定基準を見ると、すべての部位を同じ方法で計算しているわけではありません。外壁では「1階の損傷外壁水平長さ ÷ 1階の外周延べ長さ」が使われる一方、内壁では入隅の損傷箇所、基礎では損傷した布コンクリートの長さ、屋根では葺き替え面積など、それぞれ異なる指標が用いられています。[参照]
つまり、外壁に縦方向の損傷があるからといって、一般的な「ひび割れ総延長」のような考え方だけで建物全体の損害割合を推測すると、実際の査定とのズレが生じる可能性があります。
特にツーバイフォー住宅などでは、自宅が損害認定上どの工法として扱われるのかも確認しておくことが大切です。一般の在来軸組工法では外壁について「損傷外壁面積 ÷ 全外壁面積」という異なる計算方法が示されているため、工法を取り違えると計算そのものが変わってしまいます。
自分で損傷状況を記録するときのポイント
保険会社へ連絡する前後には、損傷箇所を写真で記録しておくと状況を説明しやすくなります。建物全体が分かる写真、損傷している壁面全体、ひび割れや破損部分のアップというように、距離を変えて複数枚撮影しておくと位置関係を把握しやすくなります。
縦方向のひびの場合は、ひびだけをアップで撮影するのではなく、「外壁のどの位置に発生しているか」が分かる写真も残しておくとよいでしょう。可能であれば損傷箇所の幅や位置などもメモしておきます。
ただし、損傷割合を自己計算して「○％だから大半損になる」などと確定的に判断するのは避けたほうがよいでしょう。財務省も、実際の地震保険の損害査定については契約している損害保険会社が実施すると案内しています。[参照]
縦方向の損傷を保険会社へ伝えるときに確認したいこと
査定時には「縦方向のひびは何mとして計算されるのか」と聞くだけでなく、「この損傷の場合、損傷外壁水平長さとしてどの範囲が認定されていますか」と確認すると、計算内容を理解しやすくなります。
さらに、分母となった1階の外周延べ長さについても確認しておけば、認定結果の数字を追いやすくなります。住宅に凹凸がある場合などは単純な縦×横の長方形ではないため、どの部分まで外周として計測されているのか確認する意味があります。
認定結果に疑問がある場合には、損傷箇所の見落としがないかも含め、まず契約している保険会社へ算定根拠を確認するのが基本です。地震直後に修理を急ぐ場合でも、可能な範囲で修理前の写真や資料を保存しておくと後から状況を説明しやすくなります。
まとめ：縦方向の損傷は「縦の長さを分母に足す」という考え方ではない
枠組壁工法の地震保険における外壁の物理的損傷割合は、基準上「1階の損傷外壁水平長さ ÷ 1階の外周延べ長さ」で求められます。そのため、外壁の損傷が縦方向に伸びていても、その縦方向の長さによって分母となる1階の外周延べ長さが増えるという考え方ではありません。
一方で、縦方向に生じた具体的な損傷について「損傷外壁水平長さ」をどの範囲として認定するかは、損傷状態を踏まえた査定の確認が必要です。ひびの実長だけから損害割合を確定させるのではなく、写真などで状態を保存し、契約先の損害保険会社に認定された水平長さと算定根拠を確認するのが確実です。
地震保険では最終的な損害認定が保険金の支払区分に関係します。特に枠組壁工法と在来軸組工法では認定方法に違いがあるため、まず住宅の工法を確認したうえで、該当する基準に沿って査定内容を確認することが重要です。
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