マンション建設工事が深夜・早朝までうるさいのは違法？騒音規制法の時間帯と相談先を解説

マンションやビルの建設工事が朝早くから深夜まで続き、さらに0時から6時ごろにも大きな作業音が発生していると、「こんな時間に工事をして法律上問題ないのか」と疑問に感じることがあります。特に睡眠を妨げるほどの騒音が長期間続いている場合、単なる近隣マナーの問題として我慢する必要があるとは限りません。

日本では建設工事のすべてについて一律に「○時以降は工事禁止」と定めているわけではありません。しかし、著しい騒音を発生させる一定の作業は騒音規制法の「特定建設作業」として規制され、地域によって夜間の作業時間、1日当たりの作業時間、連続作業日数、日曜・休日の作業などに基準があります。また、自治体独自の条例が適用される場合もあります。

したがって「マンション工事だから深夜でも自由に作業できる」というわけではありません。一方で、夜間に行われている作業を見ただけで直ちに違法とも断定できません。何の機械を使っているのか、特定建設作業に該当するのか、所在地がどの規制区域なのか、例外に該当する事情があるのかを確認する必要があります。

マンション工事の時間を直接規制する中心的な法律は「建築基準法」とは限らない

建設工事というと「建築基準法に違反しているのでは」と考えやすいのですが、近隣へ発生する工事騒音について重要なのは、主に騒音規制法や自治体の条例です。振動については振動規制法も関係します。

建築基準法は建物の敷地、構造、設備、用途などについて重要なルールを定めていますが、「マンションの工事は全国一律で午前○時から午後○時まで」といった一般的な作業時間を定める法律ではありません。

そのため深夜のマンション工事について行政へ相談する場合、「建築基準法違反ですか」とだけ尋ねるより、「建設工事の騒音について相談したい」「深夜に機械を使った工事が続いている」と伝えたほうが担当部署につながりやすくなります。

騒音規制法ではすべての建築作業が同じように規制されるわけではない

ここは非常に重要なポイントです。騒音規制法による建設工事の規制は、建設現場で行われるすべての作業を一律に対象としているわけではありません。

法律では、建設工事として行われる作業のうち著しい騒音を発生する一定の作業を「特定建設作業」として規制しています。したがって、同じマンション建設現場でも、ある時間帯に行われている作業は騒音規制法の特定建設作業に該当し、別の作業は該当しないということがあります。

このため「マンション建設現場が夜中に動いている＝騒音規制法違反」と単純には判断できません。実際に夜間に何をしていて、どの機械から騒音が出ているのかが重要になります。

特定建設作業には夜間の作業時間に基準がある

環境省が公表している「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」では、区域を大きく2種類に分けて作業時間帯を規制しています。[参照：環境省「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」]

第1号区域には、良好な住居環境を守るため静穏を必要とする区域、住居に使われていて静穏を必要とする区域、住居と商業・工業などが混在し相当数の住宅が集まる区域など、自治体が指定した区域が含まれます。また、学校、保育所、一定の病院・診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園などの周囲おおむね80mの区域についても規定があります。[参照：環境省「規制区域」]

つまり住宅地にある一般的なマンション建設現場で、騒音規制法上の特定建設作業を21時以降や0時～6時に行っているのであれば、所在地の区域や例外の有無を行政へ確認する価値が十分あります。

深夜0時～6時の特定建設作業は特に確認したい

例えば「日中は6時ごろから18時ごろまで作業し、21時以降に再び作業、さらに別の作業員が0時から6時ごろまで作業している」というケースを考えてみます。

仮にその深夜作業が騒音規制法上の特定建設作業であり、第1号区域なら午後7時から翌午前7時まで、第2号区域でも午後10時から翌午前6時までが原則的な制限時間帯になります。そのため0時～6時という時間帯は、どちらの区域でも規制との関係を確認する必要性が高い時間帯です。

ただし後述する例外があります。そのため、住民側だけで「違法工事だ」と断定して施工会社と争うより、自治体の担当部署へ場所・日時・作業内容を伝えて確認してもらうほうが確実です。

朝6時からの工事も区域によって扱いが違う

「朝6時から作業している」という場合も、区域によって判断が変わります。第1号区域の特定建設作業なら原則として午前7時より前は規制時間帯ですが、第2号区域では午前6時が境界になります。

つまり「朝6時だから必ず違反」「7時までなら全国どこでも禁止」というわけではありません。所在地がどの区域に指定されているかを確認する必要があります。

さらに、その朝6時の作業そのものが騒音規制法上の特定建設作業に該当するかも確認事項になります。作業員が現場へ入り準備しているだけなのか、大型機械を実際に稼働させているのかによっても事情は異なります。

騒音の大きさにも「85デシベル」という基準がある

特定建設作業については時間だけではなく、騒音の大きさにも基準があります。環境省の基準では、特定建設作業の場所の敷地境界線において85デシベルを超えないこととされています。[参照：環境省「特定建設作業の騒音基準」]

ただし「自宅でスマートフォンの騒音計アプリを使ったら85dBだったから違法」と判断できるわけではありません。法令上の測定は所定の騒音計や測定方法に基づいて行われます。また85dBは建設現場の敷地境界線における特定建設作業の基準であり、自宅の寝室で測った数値と直接比較するものではありません。

住民側でスマートフォンのアプリを使って記録すること自体は、いつ・どの程度うるさかったかを整理する参考にはなります。しかし正式な基準適合性の判断は自治体へ相談するのが適切です。

特定建設作業は1日の作業時間にも制限がある

環境省の基準では、特定建設作業について第1号区域では原則として1日10時間、第2号区域では1日14時間を超えて行われないことという基準もあります。[参照：環境省「特定建設作業の作業時間」]

ここで注意したいのは、「建設現場全体が10時間を超えて動いてはいけない」という意味ではないことです。対象となるのは特定建設作業です。

例えば朝は内装、昼間は特定建設作業、夜は騒音規制法の対象ではない別作業という場合、現場全体として長時間稼働していても、直ちにこの1日10時間・14時間の基準へ抵触するとは限りません。

「昼と夜で作業員を交代すれば時間制限を回避できる」わけではない

長時間工事で誤解しやすいのが、作業員の勤務時間と建設作業の規制を混同することです。騒音規制法上の特定建設作業の時間基準は、「同じ作業員が何時間働いたか」を判断する制度ではありません。

そのため昼間の作業員と夜間の作業員を交代させたからといって、それだけで特定建設作業の騒音規制がリセットされるわけではありません。労働者の勤務時間と、周辺環境に対する建設作業の騒音規制は別の問題です。

「昼間とは別の人が夜間作業をしている」という情報は現場の勤務体制を把握する材料にはなりますが、騒音規制については誰が作業しているかより、何の作業を何時に行っているかを記録することが重要です。

特定建設作業は連続6日を超えないという基準もある

環境省の基準では、特定建設作業の全部または一部に係る作業期間について、同じ場所で連続して6日を超えて行われないことという基準があります。[参照：環境省「特定建設作業の作業期間」]

ここでも「マンション工事そのものが6日以上続いてはいけない」という意味ではありません。マンション建設は当然数か月から年単位になることがあります。対象になるのは法律上の特定建設作業です。

したがって「建設が1年間続いているから騒音規制法違反」という判断にはなりません。一方、同じ特定建設作業が長期間・連日行われているように見える場合には、自治体へ作業内容と届出状況を確認する価値があります。

日曜日・休日の特定建設作業も原則として制限される

環境省の基準では、特定建設作業について日曜日その他の休日に行われるものでないことという基準も設けられています。[参照：環境省「日曜日その他の休日に関する基準」]

そのため「月曜日の朝から日曜日の朝まで毎日工事音がする」という状況であれば、日曜日にどのような作業をしているかも記録しておくとよいでしょう。

ただし、これについても現場で行われるすべての作業が禁止されるという意味ではなく、対象は特定建設作業です。また法律には例外も設けられています。

夜間や日曜日でも認められる例外がある

騒音規制法の基準には夜間・休日作業について例外があります。例えば災害その他の非常事態によって緊急に作業する必要がある場合や、人の生命・身体に対する危険を防止するため特に作業が必要な場合などです。

また鉄道・軌道の正常な運行確保のため夜間作業が必要な場合、道路の占用・使用許可などの条件によって夜間に作業する必要がある場合なども例外として規定されています。[参照：環境省「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」]

一般的なマンション建設で毎晩のように0時～6時の騒音作業が続いている場合、「夜間工事だから即違法」と決めつけるのではなく、何の作業をしていて、特定建設作業の届出や夜間作業の根拠がどうなっているのか自治体へ確認することが重要です。

自治体の条例でさらにルールが定められていることもある

建設騒音を調べる際、国の騒音規制法だけを確認して終わらないことも大切です。地方公共団体には地域の実情に応じた騒音・振動関係の条例や規則があり、建設工事に関する独自の規制・指導基準などが設けられている場合があります。

そのため実際の工事について判断するには、マンション建設地の市区町村名と「建設工事 騒音 条例」「特定建設作業 騒音」などで自治体の公式サイトを確認するのが有効です。

国の基準だけを見て自己判断するより、所在地を管轄する自治体の環境・公害担当部署へ問い合わせるのが最も確実です。

振動がひどい場合は振動規制法も関係する

マンション建設では「音がうるさい」だけでなく、床や窓が揺れる、低い振動が伝わるといった問題が発生することがあります。この場合は騒音規制法だけでなく振動規制法も確認対象になります。

環境省によると、振動規制法では建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する政令指定の作業を規制対象としており、振動の大きさだけでなく、作業時間帯、日数、曜日などについても基準があります。[参照：環境省「振動規制法の概要」]

したがって行政へ相談するときは、「騒音だけでなく建物が振動する」「窓や家具が揺れる」という症状があれば、それも伝えてください。

深夜工事で眠れない場合はどこへ相談すればよい？

継続的な建設工事の騒音については、まず工事現場所在地の市区町村にある環境・公害・生活環境などを担当する部署へ相談するのが基本です。部署名は自治体によって「環境課」「環境保全課」「公害対策課」「生活環境課」など異なります。

環境省の通知でも、特定建設作業の騒音基準に関する事務の多くは市町村長が執行するとされています。基準に適合せず、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合には、騒音防止方法の改善や作業時間変更について改善勧告・命令が行われる制度があります。[参照：環境省「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の一部改正について」]

電話では「近所のマンション建設現場で0時から6時にも工事音が続き、睡眠に支障が出ている。特定建設作業の届出や騒音規制上問題がないか確認してほしい」と具体的に伝えると状況が分かりやすくなります。

現場の施工会社・元請会社へ連絡する方法もある

建設現場の入口には、工事名称、施工会社、工事期間、連絡先などが掲示されていることがあります。安全な公道上などから確認できる範囲で、施工会社名や現場連絡先を控えておくとよいでしょう。

施工会社へ連絡する場合は感情的に「違法工事をやめろ」と断定するより、「午前1時30分ごろから機械音が寝室まで聞こえ、眠れない。夜間作業の予定と騒音対策を確認したい」という形で、日時と具体的な影響を伝えるほうが話を進めやすくなります。

ただし、現場へ直接入ったり、作業員とその場で激しく口論したりする必要はありません。夜間で不安がある場合は施工会社の正式な窓口や自治体を利用してください。

相談前に「騒音日記」を作っておくと伝わりやすい

「毎日うるさい」という説明だけでも相談はできますが、行政や施工会社が状況を把握しやすくするため、日時と騒音の種類を記録しておくことをおすすめします。

これを1～2週間程度記録すると、「いつ・どの時間帯に・どの程度続いているか」がかなり明確になります。すでに長期間続いているなら、今日から記録を始めても構いません。

自宅から音声・動画を記録しておく方法もある

自宅内から聞こえる工事音をスマートフォンで録音・動画撮影しておくことも、相談時の補助資料になります。例えば時計が分かる状態で動画を撮影すれば、深夜2時にも断続的な打撃音が聞こえている、といった状況を説明しやすくなります。

ただし録音だけから法律上の騒音値を証明できるとは限りません。スマートフォンのマイクには自動音量調整などがあり、正式な騒音測定機器とは異なるからです。

目的は自分で違法性を証明することではなく、行政へ「このような音が、この時間帯に継続している」と具体的に説明するための記録と考えるとよいでしょう。

1年間続いているなら「工期の長さ」より夜間騒音の実態を伝える

マンション建設が1年間続いていること自体は珍しいことではなく、大規模な建物なら工期が1年以上になることもあります。そのため「1年完成していない」という事実だけで法令違反とは判断できません。

一方で、1年間にわたり深夜・早朝の騒音で睡眠を妨げられているのであれば、生活への影響としては重要な情報です。「工事が1年間続いている」だけではなく、そのうち何か月くらい夜間作業が続き、週に何日、何時から何時まで眠れないほどの騒音があるのかを整理しましょう。

長期間にわたる苦情の場合は、これまで施工会社へ申し入れた日時や回答内容も記録しておくと、その後自治体へ相談するときに役立ちます。

「毎日作業している」だけでは違反と断定できない

建設現場全体が月曜日から日曜日まで稼働している場合でも、毎日同じ特定建設作業をしているとは限りません。鉄筋作業、型枠、設備、内装、資材搬入、清掃など、建設現場では工程ごとに作業内容が変わります。

騒音規制法の連続6日や休日の基準を見る場合は、現場が開いている日数ではなく、対象となる特定建設作業について確認する必要があります。

だからこそ住民自身が現場を見て法律判断するのではなく、市区町村へ住所を伝え、届出対象の特定建設作業が行われている現場か確認してもらう方法が確実です。

警察へ連絡するべきケースと自治体へ相談するケースを分ける

通常の継続的な工事騒音について、法令・条例上の規制や改善を相談するのであれば、まず自治体の環境・公害担当部署が適しています。

一方、現場で危険な行為が行われている、道路を危険な状態で塞いでいる、住民と作業員の間でトラブルになっているなど、緊急性や安全上の問題がある場合は警察への相談が必要になることがあります。

単純に「工事音がうるさいから110番」というより、緊急性がない継続的な騒音問題は自治体や施工会社へ相談し、事件・事故など緊急性がある場合は110番というように使い分けるのが基本です。

眠れない状態が続くなら健康面も軽視しない

深夜0時から6時まで工事音があり、長期間まともに眠れない状態は、単なる「少しうるさい」という問題ではありません。睡眠不足が続けば日中の集中力低下など生活への影響も大きくなります。

行政へ相談するときも、「うるさい」だけでなく「午前2時に目が覚め、その後眠れない」「週○日程度睡眠を妨げられている」など、具体的な生活への影響を伝えてください。

睡眠不足によって体調への影響が出ている場合は、騒音問題への対応とは別に医療機関へ相談することも検討してください。

自治体へ相談するときに用意するとよい情報

市区町村の担当部署へ連絡する際は、次の情報をまとめておくと話がスムーズです。

• 工事現場の住所・場所
• 建設している建物の名称が分かればその名称
• 施工会社・元請会社名
• 騒音が発生する曜日
• 騒音の開始・終了時刻
• 0時～6時にも作業しているか
• どのような音か
• 振動があるか
• いつごろから続いているか
• 睡眠など生活への具体的な影響
• 施工会社へすでに相談したか

特に「午前0時から6時まで」という情報は重要です。深夜時間帯の特定建設作業は規制基準との関係を確認する必要があるため、曖昧に「夜遅く」とせず時刻を伝えましょう。

可能なら「8月27日は0時10分～5時45分」「8月28日は1時～6時」といった実際の記録を提示すると、行政側も現場確認の時間を判断しやすくなります。

「違反かどうか」より先に行政へ事実確認を依頼するのが近道

建設騒音では、住民がインターネット上の法令を読んだだけで違法性を確定させるのは困難です。特定建設作業の種類、区域指定、届出内容、作業時間、例外の有無など複数の条件があるためです。

そのため自治体には「違反だから取り締まってください」と断定するより、「深夜0時～6時にも大きな建設作業音がしているが、この現場の作業は特定建設作業に該当するのか、届出や時間帯に問題がないか確認してほしい」と相談するのが実践的です。

行政が現場や届出内容を確認すれば、住民側では分からなかった作業の種類や規制対象かどうかが判明する可能性があります。

建設騒音の苦情は珍しいものではない

建設作業に伴う騒音・振動は、全国で実際に多数の苦情が発生している問題です。環境省が2026年2月に公表した令和6年度の調査でも、振動に関する苦情4,508件のうち、建設作業が3,268件で72.5％を占めています。[参照：環境省「令和6年度振動規制法等施行状況調査の結果について」]

騒音についても環境省は毎年度、都道府県・市・特別区を通じて騒音苦情や騒音規制法の施行状況を調査しています。[参照：環境省「令和6年度騒音規制法等施行状況調査の結果について」]

したがって「建設中なのだから仕方がない」とすべて我慢する必要はありません。特に深夜の睡眠へ継続的な影響があるなら、自治体へ相談して規制対象か確認してもらうことは正当な対応です。

まとめ：0時～6時までマンション工事が続くなら自治体へ確認を

マンション建設工事が朝6時から始まり、21時以降にも作業し、さらに0時から6時ごろまで騒音を伴う作業が続いている場合、建設現場が動いているという事実だけで直ちに違法とは断定できません。しかし、夜間に行われている作業が騒音規制法上の「特定建設作業」に該当するなら、作業時間帯などの規制対象になる可能性があります。

環境省の基準では、第1号区域の特定建設作業は原則として午後7時～翌午前7時、第2号区域では午後10時～翌午前6時の時間帯に行われないこととされています。また第1号区域は1日10時間、第2号区域は14時間を超えないこと、連続6日を超えないこと、日曜日その他の休日には行われないことなどの基準があります。ただし、いずれにも法令上の対象範囲や例外があるため、現場の状況だけで違法と決めつけることはできません。[参照：環境省「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」]

また「工事が1年間続いている」「毎日現場に人がいる」ということ自体が、特定建設作業の連続6日規制にそのまま該当するわけではありません。マンション建設には多数の工程があり、騒音規制法上の特定建設作業とそれ以外の作業を分けて判断する必要があります。

現実的な対応は、騒音が発生した日付・開始時刻・終了時刻・音の種類・振動・睡眠への影響を記録し、工事現場所在地の市区町村の環境・公害担当部署へ相談することです。「午前0時から6時にも建設作業音がして眠れない。特定建設作業に該当するのか、届出や作業時間に問題がないか確認してほしい」と具体的に伝えるとよいでしょう。

深夜の建設騒音について重要なのは、住民自身が「違法だ」「合法だ」と結論を出すことではありません。所在地によって規制区域や条例も異なります。自治体に現場・作業内容・届出状況を確認してもらい、必要に応じて施工会社へ騒音対策や作業時間の見直しを求めてもらうことが、長期間続く深夜工事への最も確実な対応方法です。