新築6ヶ月点検の指摘箇所が1ヶ月以上直らないときは？飯田グループ系住宅のアフター修繕と催促方法

新築住宅の6ヶ月点検などで不具合や補修希望箇所を伝えたものの、その後1ヶ月以上連絡がないと、「忘れられているのでは」「本当に直してもらえるのか」と不安になります。ただ、1ヶ月連絡がないという事実だけで、住宅会社に修繕する意思がないと断定することはできません。

住宅のアフター修繕では、点検担当者から工事担当部署への引き継ぎ、補修内容の判断、職人やメーカーへの手配、部材の取り寄せ、複数箇所の工事日程調整などが必要になることがあります。一方で、点検後に何の連絡もないまま1ヶ月以上経過しているのであれば、施主側から一度進捗確認をしてよい時期です。

また「飯田グループ」と呼ばれる住宅会社には複数の事業会社があるため、保証内容や点検制度、問い合わせ先は契約した会社によって異なります。この記事では、6ヶ月点検後の補修連絡が遅れている場合にどう判断し、どのように動けばよいのかを整理します。

点検から1ヶ月以上連絡がなくても「直す気がない」とはまだ判断できない

定期点検で指摘した内容は、その場で点検担当者が修理するとは限りません。点検結果を会社へ持ち帰り、保証対象かどうかを確認してから、施工会社・専門業者・設備メーカーなどへ修理を依頼する流れになることがあります。

例えばクロスの補修なら内装業者、建具の調整なら大工や建具業者、サッシならサッシメーカー、水栓やトイレなら設備メーカーというように、内容ごとに担当業者が異なります。複数の指摘事項をまとめて直そうとすると、日程調整だけで時間がかかる場合もあります。

一方で、点検後1ヶ月以上経過しても「受付済み」「手配中」「○月頃を予定」といった連絡すらない場合は、こちらから問い合わせるのが適切です。単純な引き継ぎ漏れや担当者の確認待ちという可能性もあるため、黙ってさらに数ヶ月待つ必要はありません。

「飯田グループ」と「飯田産業」は分けて確認する

飯田グループホールディングスの傘下には複数の住宅会社があります。そのため、一般に「飯田グループの家」と呼ばれていても、実際の契約先が飯田産業なのか、一建設なのか、東栄住宅なのか、タクトホームなのかなどによってアフターサービスの窓口や保証制度が異なります。

まず注文住宅の請負契約書、保証書、引渡し書類などを確認し、実際の契約会社名を確認しておきましょう。その会社のアフターサービス窓口へ問い合わせるのが基本です。

例えば飯田産業の注文住宅「いいだの自由ないい家」では、公式に定期点検と条件付き長期保証制度を案内しており、建物の不具合や定期点検などについてカスタマーセンターを設置しています。[参照：飯田産業「保証・アフターサービス」]

飯田産業には建物の不具合を相談できるカスタマーセンターがある

契約先が株式会社飯田産業の場合、公式サイトでは注文住宅のアフターサービスについて「カスタマーセンター」を設けていると案内しています。建物の不具合、定期点検の申込み、質問などを受け付けています。

2026年8月時点の公式案内では、カスタマーセンターの電話番号は0120-84-2988、電話受付時間は9時30分～17時30分で、日曜日・年末年始・夏季休暇期間を除くとされています。[参照：飯田産業公式]

点検担当者や営業担当者へ連絡しても返事が進まない場合には、「○月○日の定期点検で補修箇所を指摘したが、その後連絡がない」とカスタマーセンターへ伝える方法があります。契約会社が飯田産業以外なら、その会社の公式アフター窓口を利用します。

補修まで何日なら普通という全国共通の期限はない

「6ヶ月点検で指摘したら何日以内に修理しなければならない」という一律の法定日数が設定されているわけではありません。補修までの期間は、不具合内容、保証判定、部材在庫、施工会社の予定などによって変わります。

例えば建具の微調整なら比較的早く対応できる場合がありますが、外壁材やサッシなど専用品の取り寄せが必要なら数週間以上かかる可能性があります。住宅設備についてメーカーのサービスマンを手配するケースでも、訪問日時の調整が必要です。

そのため、ネット上の「うちは2週間だった」「2ヶ月かかった」といった個人の経験だけで、自宅の対応が正常か異常かを判断するのは難しいところです。重要なのは、補修そのものの完了日より、会社から進捗説明があるかどうかです。

1ヶ月以上たったら一度「進捗確認」をするのがおすすめ

催促というと強い印象がありますが、最初は単純な進捗確認で十分です。点検日と指摘した場所を伝え、「修繕の予定についてまだご連絡をいただいていないので、現在の状況を確認したい」と聞きます。

このとき「いつ直しますか」だけで終わらせず、①補修対象として受付されているか、②現在どの段階か、③業者は手配済みか、④いつ頃連絡をもらえるかを確認すると、その後の見通しが立ちやすくなります。

例えば「業者へ依頼済みで来週までに日程連絡します」と回答されたなら、その期限まで待てます。一方、「確認して折り返します」と言われたまま連絡がない場合には、再度問い合わせる根拠ができます。

電話だけでなくメールなど記録が残る方法も併用する

住宅の補修に関するやり取りは、できれば記録を残しておきましょう。電話をした場合も、日時、相手の氏名、話した内容をメモしておくと後から確認できます。

問い合わせフォームやメールが使える会社なら、「○月○日の6ヶ月点検で次の3点を補修希望としてお伝えしています」と箇条書きにし、現在の対応状況を問い合わせる方法も有効です。

特に何度も連絡が行き違っている場合には、文章にしておくことで「どの不具合について話しているのか」が明確になります。

点検時に指摘した場所を改めて写真に残しておく

補修を待っている間にも、不具合の状態は写真で記録しておくことをおすすめします。撮影日が分かるように保存しておけば、症状が悪化した場合にも比較できます。

例えばクロスの隙間なら隙間の幅、床の不具合なら場所全体と近接写真、建具なら閉まり方が分かる動画などを残します。

点検担当者が記録している場合でも、施主自身の記録を持っておくと安心です。雨漏りや水漏れなど進行する可能性のある不具合では特に重要になります。

不具合の種類によっては1ヶ月待たず早急に連絡する

すべての補修を同じ緊急度で考える必要はありません。クロスの隙間や小さな建具調整など、生活や建物へ直ちに重大な影響を与えない症状なら、業者の日程調整をある程度待てることがあります。

しかし、雨漏り、水漏れ、床の著しい沈み、構造部分に関係しそうな大きなひび割れ、電気設備の異常、異臭・発熱など安全性に関係する症状なら、定期点検の補修予定を待たずすぐ連絡するべきです。

「6ヶ月点検で伝えてあるからそのうち来るだろう」と待つのではなく、被害が広がる可能性がある症状は緊急の不具合として改めて連絡しましょう。

新築住宅には法律上10年間の責任がある部分もある

新築住宅については、すべての傷や不具合が10年間保証されるわけではありません。しかし法律上、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」については、新築住宅の売主や請負人が10年間の瑕疵担保責任を負う制度があります。

国土交通省によると、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、新築住宅の事業者には10年間の責任があります。また、責任を確実に履行するため、新築住宅を供給する一定の事業者には保険加入または保証金の供託による資力確保が義務付けられています。[参照：国土交通省「新築住宅に関する法制度」]

ただしクロスの隙間、軽微な傷、設備の調整などがすべてこの10年責任の対象になるわけではありません。それらについては契約書や各社の保証規定を確認する必要があります。

飯田産業の注文住宅では長期保証制度も案内されている

飯田産業の注文住宅では、公式サイト上で条件付き長期30年保証システムを案内しています。引渡し後10年目以降、所定の点検や有償メンテナンスなどを実施することを条件として保証を延長する制度です。[参照：飯田産業「保証・アフターサービス」]

また公式ページでは、各点検は原則として社員または協力会社による無償点検と説明されています。

ただし、現在受けている6ヶ月点検の具体的な補修範囲や無償修理条件については、建築時期や契約内容によって異なる可能性があります。手元の保証書・アフターサービス基準を優先して確認してください。

「点検をしたこと」と「無料で直すこと」は必ずしも同じではない

定期点検で担当者へ伝えたからといって、すべての項目が自動的に無償補修になるとは限りません。会社側で、施工上の不具合なのか、自然な経年変化なのか、使用による傷なのかなどを判断することがあります。

例えば木造住宅では、木材の乾燥や季節による収縮でクロスに小さな隙間が生じることがあります。会社によっては一定時期の点検でまとめて補修する運用もあります。

反対に明らかな施工不良や保証対象の不具合であれば、補修対象となる可能性が高くなります。だからこそ、現在「修繕手配中」なのか「保証判定中」なのかを問い合わせることが重要です。

問い合わせるときに感情的な表現を入れなくても十分伝わる

1ヶ月以上連絡がなければ不満を感じるのは自然ですが、最初の問い合わせでは「いい加減ではないか」「直す気がないのか」と責めるより、事実を時系列で整理して伝えるほうが解決につながりやすくなります。

例えば、「○月○日に6ヶ月点検を実施し、リビングの建具と2階クロスの2点を補修対象として確認いただきました。1ヶ月以上経過していますが日程のご連絡がないため、現在の手配状況と今後の予定をご教示ください」という伝え方なら明確です。

さらに「○日頃までに今後の予定だけでもご連絡いただけると助かります」と期限を入れると、返答を得やすくなります。

担当者へ連絡しても動かない場合は窓口を一段上げる

営業担当者や点検担当者へ何度か連絡しているのに返答がない場合は、同じ担当者へ繰り返し電話するだけでなく、会社のカスタマーセンターやアフターサービス部門へ問い合わせます。

その際、「担当者を飛ばして苦情を入れる」という考え方ではなく、会社として補修依頼が正しく登録されているか確認するという目的で連絡すればよいでしょう。

実際、飯田産業は公式サイトで、建物の不具合や定期点検についてカスタマーセンターへの問い合わせを案内しています。[参照：飯田産業公式]

連絡時に伝える項目を整理しておく

アフターサービスへ問い合わせるときは、次の情報を用意すると確認が早くなります。

• 契約者氏名
• 住所
• 引渡し年月
• 6ヶ月点検を受けた日
• 点検担当者名が分かればその氏名
• 指摘した箇所と症状
• その場でどのような説明を受けたか
• これまで問い合わせた日時
• 現在まで連絡がないこと

指摘箇所の写真を用意できるなら、問い合わせフォームやメールで送れるか確認するとさらに分かりやすくなります。

補修日が決まったら「何をどう直すのか」も確認する

修理日だけ決まっても、当日に来た職人が「今日は確認だけです」となると再度日程調整が必要になります。可能なら事前に作業内容を確認しておきましょう。

例えばクロスなら部分補修なのか張り替えなのか、建具なら調整なのか部材交換なのか、設備ならメーカー担当者が来るのかという具合です。

複数箇所ある場合は、当日に全部対応する予定なのかも確認しておくと、在宅時間を確保しやすくなります。

修繕後はその場で仕上がりを確認する

補修が終わったら、職人が帰る前にできるだけその場で確認します。建具なら実際に数回開閉し、設備なら動作させ、見た目の補修なら角度や照明を変えて確認します。

修繕前と修繕後の写真も残しておくと、その後同じ症状が再発した場合に説明しやすくなります。

また「今回の補修で保証上の扱いはどうなるのか」「再発した場合はどこへ連絡すればよいか」も必要に応じて聞いておきましょう。

何度連絡しても対応されない場合は第三者相談窓口もある

会社の担当部署へ繰り返し具体的に連絡しているにもかかわらず、保証対象と思われる重大な不具合について長期間放置される場合には、第三者機関へ相談する方法もあります。

新築住宅については、国土交通省の住宅瑕疵担保制度があります。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分については10年間の瑕疵担保責任があり、住宅瑕疵担保責任保険へ加入している住宅では一定の修補費用などが保険対象になる制度があります。[参照：国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険の概要」]

ただし軽微な内装補修まで同制度で扱われるわけではありません。まず契約した住宅会社のアフター窓口へ書面等で問い合わせ、それでも解決しない場合に住宅関係の専門相談を検討するという順序が現実的です。

1ヶ月という期間だけで会社全体の品質を判断しないほうがよい

一件のアフター対応が遅いことと、施工された住宅そのものの品質や会社全体の体質は分けて考える必要があります。

点検担当者から補修業者への引き継ぎが止まっていただけかもしれませんし、特定地域で業者の日程が混雑している可能性もあります。逆に、本当に社内連携が不十分だったという場合もあります。

そのため現段階では、「この会社は絶対に直す気がない」と結論付けるより、補修依頼が正式に登録されているか、いつまでに対応予定なのかを会社へ具体的に確認することが先です。その対応を見てから判断したほうが事実に基づいた評価ができます。

対応状況ごとの次の行動

このように、経過期間だけではなく不具合の重要度と会社からの説明状況で判断するとよいでしょう。

まとめ：6ヶ月点検から1ヶ月以上連絡がないなら、今の時点で進捗確認してよい

新築住宅の6ヶ月点検で補修箇所を指摘してから1ヶ月以上連絡がない場合でも、そのことだけで「修繕する気がない」と断定することはできません。補修業者の手配や保証判定、部材取り寄せなどで時間がかかっている可能性があります。

ただし、1ヶ月以上たっても受付や予定について何の連絡もないなら、施主側から進捗を確認して問題ありません。点検日、指摘箇所、現在まで連絡がないことを伝え、「補修対象として登録されているか」「現在の手配状況」「いつ頃日程連絡をもらえるか」を確認しましょう。

契約先が飯田産業であれば、同社は建物の不具合や定期点検についてカスタマーセンターを設置しています。担当者から返事がない場合には、公式窓口へ直接確認する方法があります。飯田グループ内の別会社で建築した場合は、その契約会社のアフターサービス窓口を利用してください。

また、雨漏りや水漏れ、構造や安全性に関係しそうな異常については、定期点検の補修順番を待たず早急に連絡します。新築住宅には構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について法律上10年間の責任があるため、重大な症状なら保証書や瑕疵保険の書類も確認しておきましょう。

住宅自体には満足していて補修箇所だけが問題なのであれば、まず会社全体を評価する前に、アフター窓口へ一度具体的な進捗確認を入れるのが現実的です。その後も期限を示さず放置される、約束した折り返しが何度も来ないといった状況が続く場合には、問い合わせ記録を残しながら担当部署を一段上げて対応を求めるとよいでしょう。