不動産会社が本人の職業を家族に話したら守秘義務違反？申込み前の問い合わせでも問題になるのかを解説

賃貸物件を探すため不動産会社へ職業や勤務状況を伝えたところ、本人の了承がないまま家族へその内容を話されてしまった場合、「まだ申込みをしていないから仕方がない」とは限りません。不動産会社には宅地建物取引業法上の秘密を守る義務があり、さらに個人情報保護法上の問題が生じる可能性もあります。

特に「特定の職業でも入居可能な物件があるか」という問い合わせ内容は、物件探しのために不動産会社へ伝えた情報です。それを本人の同意なく親や親戚などへ伝えてよいかは、契約を締結したかどうかだけで決まる問題ではありません。

ただし、情報を家族へ話されたからといって、直ちに裁判で損害賠償が認められる、あるいは必ず行政処分になると断定することもできません。実際には、何を伝えたのか、本人を特定できる状態だったか、本人の同意があったか、情報がどのように管理されていたか、正当な理由があったか、どのような損害が生じたかなどを個別に確認する必要があります。

不動産会社には宅建業法上の「秘密を守る義務」がある

宅地建物取引業法第45条では、宅地建物取引業者について、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定めています。しかも、宅地建物取引業を営まなくなった後も同様とされています。[参照：国土交通省・宅地建物取引業法 第45条]

ここで重要なのは、条文が「賃貸借契約を締結した顧客の秘密」に限定しているわけではない点です。「その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密」という規定になっています。

そのため、「この職業でも借りられる物件はありますか」と物件紹介を求める問い合わせの中で職業を伝え、不動産会社がそれを知ったというケースでは、契約前だから当然に守秘義務の対象外になるとは考えないほうがよいでしょう。具体的に第45条の対象となるかは個別事情によりますが、「申込み前だから不動産会社は問い合わせ内容を自由に第三者へ話せる」という単純な話ではありません。

「親だから話してもよい」とは限らない

個人情報を扱う場面では、本人の親や兄弟などの家族であっても、本人とは別の者として扱われることがあります。「家族だから本人の情報を何でも教えてよい」という一般的なルールはありません。

個人情報保護委員会は、個人データに該当する顧客の取引内容を、本人の同意を得ずに家族へ伝えるケースについて明確なQ&Aを公開しています。それによると、一定の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供することは禁止されており、その家族がすでに内容を知っていたかどうかにかかわらず、無断提供は個人情報保護法第27条第1項に違反すると説明されています。[参照：個人情報保護委員会「顧客の取引内容を本人の同意なく家族に伝えることはできるか」]

もっとも、今回のようなメールでの問い合わせ内容が個人情報保護法上の「個人データ」に該当するかは、その不動産会社がどのように情報を管理していたかなどによって判断が変わります。したがって「家族へ話した＝必ず個人情報保護法第27条違反」と即断するのではなく、宅建業法上の守秘義務も含めて検討することが大切です。

職業に関する問い合わせ内容もプライバシーの問題になり得る

職業は生活や収入、社会的な立場に関係する情報です。特に本人が家族へ知らせていない職業であれば、第三者への開示によって家庭内の関係や生活へ具体的な影響が出ることも考えられます。

ただし、「夜職」という情報が個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に当然該当するわけではありません。要配慮個人情報は人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など法律で定められた情報を指すため、「人に知られたくない情報＝すべて要配慮個人情報」という意味ではありません。

一方で、要配慮個人情報に該当しないから自由に他人へ話せるという意味でもありません。宅建業法上の秘密保持、個人情報保護法上の取扱い、民事上のプライバシー侵害などは別々に検討される問題だからです。

まだ保証人になっていない親への開示はどう考える？

賃貸契約では、入居審査のために保証人予定者へ連絡する場合があります。しかし、まだ申込みをしておらず、保証人も決まっていない段階なら事情は異なります。

例えば「母を連帯保証人として申込みます。審査について母へ説明して構いません」と本人が了承していれば、必要な範囲で連絡する合理的な理由が考えられます。一方、「物件があるか知りたい」と問い合わせただけで、保証人を誰にするかも決まっていない状態なら、親だからという理由だけで問い合わせ内容を伝える必要性は低いと考えられます。

さらに親のほうから不動産会社へ電話をかけた場合でも、それだけで本人が情報開示へ同意したことになるとは限りません。「親が問い合わせてきたこと」と「本人の情報を親へ開示してよいこと」は別の問題として考える必要があります。

本人の同意があったかどうかは重要なポイント

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを第三者へ提供する場合、原則として本人の同意をあらかじめ得ることが求められています。もちろん法令に基づく場合や生命・身体・財産の保護に必要な場合など、法律上の例外はあります。

個人情報保護委員会は、本人から個人情報を取得するときに、同時に第三者提供について同意を得ることも可能と説明しています。逆にいえば、第三者提供を予定しているのであれば、どのような同意が取得されていたのかが重要になります。[参照：個人情報保護委員会「第三者提供についての同意」]

不動産会社のプライバシーポリシーや問い合わせフォームに、取得した個人情報の利用目的や第三者提供について記載されている場合もあります。そのためトラブルが発生したら、問い合わせ当時のプライバシーポリシーや入力画面も保存しておくとよいでしょう。

「訴えることはできる？」と「勝てる？」は分けて考える

個人情報やプライバシーを第三者へ開示された場合、民事上の損害賠償請求を検討する余地はあります。しかし、裁判を起こせることと、希望する金額の損害賠償が認められることは同じではありません。

実際の民事責任では、どの情報が開示されたのか、その情報がプライバシーとして保護される性質のものか、どの範囲へ伝わったのか、開示に正当な理由があったか、故意・過失があったか、本人にどのような精神的・経済的損害が生じたかなど、個別事情が問題になります。

例えば「親へ職業を知られた」という事実だけで高額な慰謝料が自動的に認められるわけではありません。反対に、開示によって家を追い出された、経済的援助を失った、さらに多数の親族や第三者へ情報が拡散された、といった具体的な影響があれば、弁護士へ伝えるべき重要な事情になります。

まずやるべきなのは証拠を残すこと

このようなトラブルでは、感情的に電話で抗議する前に証拠を保存することが非常に重要です。電話だけでやり取りすると、後から「そのようなことは言っていない」と説明され、事実関係を確認しにくくなる場合があります。

特に保存しておきたいのは次のような資料です。

• 最初に不動産会社へ送った問い合わせメール
• 問い合わせフォームの送信内容
• 不動産会社から届いた返信
• 問い合わせ時点のプライバシーポリシー
• 親が不動産会社へ電話した日時
• 担当者の氏名
• 親が担当者から聞いた内容
• 親からその事実を知らされた日時と経緯
• その後の不動産会社とのメール・メッセージ
• 職業を開示したことによって実際に生じた不利益

親が電話で聞いたのであれば、記憶が新しいうちに「いつ、誰へ電話し、担当者から具体的に何と言われたか」をメモしてもらうとよいでしょう。

不動産会社へは電話より書面やメールで確認する

事実確認をするときは、「なぜ勝手にバラしたのか」とだけ抗議するより、具体的な質問をメールなど記録が残る方法で送るほうが有効です。

確認したい内容は、「担当者が親へどの情報を伝えたのか」「どのような理由・根拠で開示したのか」「本人の同意をどの時点で取得したと認識しているのか」「問い合わせ時の個人情報をどのように管理しているのか」などです。

担当者本人だけではなく、会社の責任者や個人情報相談窓口があれば、そこへ事実確認を求める方法もあります。回答も可能であれば書面またはメールでもらい、保存しておきましょう。

宅建業法第45条について会社へ確認する方法もある

不動産会社が宅地建物取引業者である場合、国土交通省が公開している宅地建物取引業法第45条には秘密保持義務が明記されています。[参照：国土交通省・宅地建物取引業法]

そこで、「今回の問い合わせ内容を本人の了承なく家族へ伝えたことについて、宅地建物取引業法第45条との関係をどのように認識しているか」と会社側へ説明を求めることも考えられます。

ただし自分で「法律違反で確定している」と断定する必要はありません。事実を整理したうえで説明を求め、その回答を行政窓口や弁護士へ見せたほうが判断しやすくなります。

宅建業者を監督する行政窓口へ相談する選択肢

宅地建物取引業者は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて営業しています。そのため宅建業法上の問題が疑われる場合、免許行政庁の宅建業担当部署へ相談する方法があります。

まず不動産会社のWebサイトや店舗表示にある「宅地建物取引業者免許」の番号を確認します。「国土交通大臣（○）第○○号」であれば国土交通大臣免許、「東京都知事（○）第○○号」のような表示なら都道府県知事免許です。

国土交通省では宅地建物取引業者に対する行政処分等の情報を検索できる「ネガティブ情報等検索サイト」も公開しています。[参照：国土交通省「宅地建物取引業者 ネガティブ情報等検索サイト」]

個人情報の扱いについては個人情報保護委員会の情報も確認する

本人の情報が同意なく第三者へ提供された可能性がある場合は、個人情報保護法の観点も確認できます。個人情報保護委員会は、第三者提供の原則や家族への情報提供について具体的なQ&Aを公開しています。

特に「家族なら第三者ではない」と思われがちですが、個人情報保護委員会のQ&Aでは、顧客の個人データを本人の同意なく家族へ伝えるケースについて、家族がすでに内容を知っていたとしても第三者提供の規律が問題になることが明示されています。[参照：個人情報保護委員会 Q5-2]

ただし問い合わせメールが個人情報保護法上の「個人データ」として管理されていたかなど、具体的な法適用は事案ごとに異なります。自分だけで結論を出さず、相談時には情報の取得・保存・開示の流れを正確に伝えることが重要です。

「夜職」という言葉だけでは仕事内容が曖昧な点にも注意

「夜職」という言葉は、飲食店、バー、接客業、ナイトワークなど幅広い意味で使われます。そのため法的な相談をするときは、「夜職をバラされた」という表現だけでなく、実際に不動産会社へ何と伝え、不動産会社が親へ何と伝えたのかを可能な限り正確に説明することが大切です。

例えばメールに「○○という業種で働いていますが、審査可能な物件はありますか」と書いており、担当者が親へ「○○の仕事をしていると本人から問い合わせがありました」と伝えたのであれば、開示された情報を具体的に特定できます。

一方、不動産会社が単に「職業条件について問い合わせがありました」とだけ話したのであれば、プライバシー侵害の程度に関する評価も変わる可能性があります。正確な発言内容が重要です。

親戚から紹介された不動産会社でも扱いは同じ

知人や親戚から紹介された不動産会社では、担当者が「家族同士だから話しても問題ないだろう」と誤解してしまうケースも考えられます。しかし、紹介を受けたこと自体が、本人の個人情報を紹介者や家族へ自由に開示することへの同意になるわけではありません。

例えば親戚から「この人の部屋を探してあげてください」と紹介されたとしても、その後に本人と不動産会社との間で行われた個別の相談内容まで親戚や親へ共有してよいとは限りません。

紹介案件だからこそ、誰にどこまで情報共有してよいのかを不動産会社側が慎重に確認することが望まれます。

親が将来保証人になる可能性があったとしても同じ

「いずれ親が保証人になるかもしれない」という事情と、「現時点で本人の職業を親へ伝えてよい」ということも別問題です。

実際に親を連帯保証人として申し込む段階になれば、保証審査や契約内容について親とのやり取りが必要になる場合があります。しかし、保証人をまだ決めていない問い合わせ段階では、その必要性が同じように存在するとは限りません。

そのため、申込み前だったこと、保証人が未定だったこと、本人が親への情報開示を依頼していなかったことは、相談窓口や弁護士へ事実関係を説明するときに伝えるべきポイントです。

謝罪を求めるのか損害賠償まで求めるのかを整理する

トラブルへの対応方法は裁判だけではありません。まず会社へ事実確認を行い、謝罪、再発防止、社内での情報削除・取扱い確認などを求めることで解決する場合もあります。

一方、職業を知られたことで深刻な不利益が生じ、損害賠償を検討したい場合は、早い段階で弁護士へ相談したほうがよいでしょう。請求できるか、誰を相手にするか、どのような証拠が必要か、費用に見合うかを具体的に検討できます。

「違法っぽいからすぐ訴訟」ではなく、「証拠保存→会社へ事実確認→行政・専門窓口への相談→必要なら弁護士」という順番のほうが現実的です。

弁護士へ相談するときに整理しておくこと

法律相談を利用する場合、最初から長い説明をするより時系列を1枚程度にまとめておくと効率的です。

この情報とメール、スクリーンショットなどを一緒に持参すると、相談する弁護士も判断しやすくなります。

費用が心配なら法テラスなどの相談先も確認する

弁護士費用が心配な場合は、日本司法支援センター（法テラス）の情報を確認する方法があります。法テラスでは法的トラブルについて、利用できる法制度や相談窓口の案内を行っています。一定の収入・資産基準などの条件を満たす人には無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度もあります。[参照：日本司法支援センター 法テラス]

損害賠償請求を考える場合は、ネット上の一般論だけで請求額を決めるのではなく、証拠を持って弁護士へ相談することが重要です。

特にプライバシー侵害の慰謝料は事情によって大きく異なるため、「このケースなら必ず○万円取れる」といった情報を鵜呑みにしないようにしましょう。

国土交通省へ賃貸住宅に関する意見・苦情を伝える窓口もある

国土交通省には住宅・建築関係のホットラインがあり、賃貸住宅について「問い合わせ」「意見」「苦情」などを送信できるフォームが用意されています。[参照：国土交通省「住宅・建築関係 賃貸住宅」ホットライン]

ただし、国土交通省へ連絡すれば個別の慰謝料を取り立ててもらえるという制度ではありません。行政上の相談・苦情と、自分自身が損害賠償を求める民事上の手続きは区別する必要があります。

宅建業法違反について具体的な調査や処分を求める場合には、その不動産会社の免許行政庁がどこなのかを確認し、担当部署へ相談することも検討しましょう。

やってはいけないのはSNSで会社名や担当者名を先に拡散すること

強い不満があると、不動産会社名や担当者名をSNSへ投稿したくなるかもしれません。しかし、事実関係や法的評価が確定する前に実名を広く公開すると、別のトラブルへ発展するおそれがあります。

まず証拠を保存し、不動産会社へ正式に説明を求め、必要なら行政窓口や弁護士へ相談するほうが安全です。

特に「犯罪者」「違法業者」などと断定する表現は避け、法的評価は専門家や行政機関へ委ねるのが無難です。

まとめ：申込み前でも不動産会社が相談内容を家族へ話してよいとは限らない

不動産会社へ物件について問い合わせた際に伝えた職業を、本人の同意なく親へ話された場合、「まだ申込み前だから守秘義務はない」「親だから教えても問題ない」と単純に片付けられる問題ではありません。

宅地建物取引業法第45条は、宅地建物取引業者について、正当な理由がある場合を除き、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと規定しています。[参照：国土交通省・宅地建物取引業法 第45条]

また個人情報保護委員会は、個人データに該当する顧客の取引内容を本人の同意なく家族へ伝えることについて、原則的な第三者提供規制の対象になることを明示しています。家族だから第三者提供のルールが当然に適用されなくなるわけではありません。[参照：個人情報保護委員会「顧客の取引内容を家族に伝える場合」]

ただし、今回のような問い合わせ情報が個人情報保護法上の「個人データ」に当たるか、宅建業法上の「秘密」に当たるか、民事上のプライバシー侵害として損害賠償が認められるかは、具体的な事実関係によって判断されます。情報を漏らされたという事実だけで損害賠償が自動的に成立するわけではありません。

対応するなら、まず問い合わせメールや返信、親が電話した日時、担当者が親へ伝えた具体的内容、プライバシーポリシーなどを保存します。そのうえで不動産会社へ書面・メールで事実確認と説明を求め、必要に応じて免許行政庁、個人情報に関する相談窓口、法テラスや弁護士へ相談するという順番が現実的です。

特に「申込み前だった」「保証人はまだ決まっていなかった」「親への情報開示には同意していなかった」という事情がある場合は、その3点を明確にして専門窓口へ相談するとよいでしょう。感情的な電話やSNSへの実名投稿よりも、まず証拠を残して事実関係を固めることが、その後の交渉・行政相談・法律相談のいずれに進む場合にも重要です。