引越しで冷蔵庫を破損されたら補償はいくら？10年前の家電に「時価額・中古品」を提示された場合の考え方

引越し作業中に冷蔵庫のガラス扉が割れたり、ヒビが入ったりした場合、「新品に交換してもらえる」と考えたくなります。しかし、引越事業者の責任が認められるケースでも、購入時の新品価格がそのまま補償されるとは限りません。国民生活センターは、引越しで家具などが破損した場合は修理が原則で、修理できない場合には購入時からの経過期間をもとに時価相当額で賠償することが一般的だと案内しています。

そのため、例えば10年前に20万円で購入した冷蔵庫について、修理不能を理由に1～2万円程度の金銭補償や同等レベルの中古冷蔵庫を提示されたとしても、「中古だから不当」「新品を買えない金額だから不当」と直ちに判断することはできません。一方で、事業者から提示された金額を無条件で受け入れなければならないわけでもありません。重要なのは、その補償額がどのような根拠で算出されたのかを確認することです。[参照：国民生活センター「引っ越しの作業で家具に傷をつけられた。事業者からの補償額に納得できない」]

この記事では、アート引越センターをはじめとする引越事業者による家電破損について、標準引越運送約款と国民生活センター、全日本トラック協会の案内をもとに、時価額、中古品による代替、修理不能の場合の補償、交渉時に確認したいポイントを整理します。

引越しで冷蔵庫が破損した場合の基本は「直接生じた損害」の賠償

アート引越センターは公式サイトで「標準引越運送約款」を公開しています。その第22条では、荷物の受取から引渡しまでの間に荷物などが滅失・損傷した場合、原則として事業者が損害を賠償する責任を負うことが定められています。ただし、事業者側が荷造り、受取、運送、引渡しなどについて注意を怠らなかったことを証明した場合などには責任を負わない場合があります。[参照：アート引越センター「標準引越運送約款」]

さらに同約款第26条では、荷物の滅失または損傷によって「直接生じた損害」を賠償すると定められています。ここで大切なのは、「破損させた物と同じカテゴリーの新品を必ず購入して渡す」という内容にはなっていないことです。

例えば10年間使用した冷蔵庫が引越しで破損したとしても、「新品を買うには20万円必要だから20万円を補償してほしい」という計算がそのまま認められるとは限りません。事故直前の冷蔵庫が持っていた経済的価値をどう評価するかが問題になります。

引越しで壊れた物は「修理」が原則とされている

国民生活センターは、引越作業で家具に傷をつけられ補償額に納得できないケースについて、「修理が原則ですが、修理できない場合は事業者が時価相当額で賠償することになり、購入時からの経過期間をもとに賠償額を算出するのが一般的」と説明しています。[参照：国民生活センター「補償額に納得できない」]

全日本トラック協会も同様に、引越し直前の状態へ戻す「原状回復」のため修理することが慣例であり、修理が困難な場合には購入時からの経過期間をもとに時価相当額等で金銭賠償することがあると説明しています。最終的な損害賠償の内容については、当事者双方の話し合いが基本とされています。[参照：全日本トラック協会「引越に係るQ&A」]

つまり、冷蔵庫のガラス扉だけ交換できるのであれば修理で原状回復するのが分かりやすい対応です。しかしメーカーの補修用部品がなく、扉交換も修理もできない場合には、時価相当額による金銭補償などの話に移っていくことになります。

10年前に20万円だった冷蔵庫でも20万円が補償されるとは限らない

ここが最も納得しにくい部分でしょう。例えば購入時20万円の高級冷蔵庫であっても、10年間使用していれば、事故直前の価値を購入価格20万円と同じものとして扱うのは一般的ではありません。

冷蔵庫に限らず、家電製品は使用年数の経過とともに経済的な価値が下がります。そのため引越事業者が時価額を計算するときには、購入価格だけでなく購入時期、経過年数、製品の状態などが考慮されます。

これは「10年前に20万円払った」という事実が無意味になるということではありません。購入価格、型番、購入年月、事故直前の状態は補償を話し合ううえで重要な資料です。ただし、購入価格と事故発生時点の時価は別のものとして考える必要があります。

1～2万円という補償額は妥当なのか？

10年前に20万円程度で購入した冷蔵庫に対して1～2万円という提示があったとしても、金額だけを見て「妥当」「不当」と断定することはできません。製品の型番、購入年月、状態、中古市場での価値、事業者が採用した算定方法などが分からないためです。

一方、国民生活センターは、事業者から提示された補償額に納得できない場合には、補償額の根拠を事業者へ尋ねて話し合うよう案内しています。[参照：国民生活センター]

したがって、「1万5,000円です」とだけ言われた場合には、その場で承諾する前に「この金額はどのような計算で出したのでしょうか」「購入価格と使用年数をどのように評価していますか」「時価算定の資料を確認できますか」と尋ねるのがよいでしょう。

「同等の中古冷蔵庫を渡す」という提案はおかしいのか

「自分の冷蔵庫を壊されたのに中古品を渡されるのは納得できない」と感じるのは自然ですが、損害賠償の考え方からすると、中古品というだけで直ちに不合理な提案とはいえません。

事故直前に使用していた冷蔵庫自体が10年使用した中古状態だったためです。損害賠償の基本が事故前の状態への回復であることを考えると、年式、容量、機能、状態などが同程度の中古品による代替を事業者が提案すること自体には一定の合理性があります。

ただし、「中古なら何でも同等」というわけではありません。代替品の製造年、容量、寸法、ドア数、冷凍室容量、自動製氷などの機能、設置状態、故障歴、保証の有無などを確認する必要があります。

同等品かどうかは「購入時の価格」だけでは決められない

例えば元の冷蔵庫が10年前の20万円クラスで、500L前後、6ドア、自動製氷、大容量冷凍室を備えていたとします。その代替として300L・3ドアの中古冷蔵庫を提示されたなら、単に「どちらも中古だから同等」とは言いにくいでしょう。

反対に、元の冷蔵庫と近い容量、ドア構成、主要機能、使用状態を持つ中古品で、設置まで事業者が負担するのであれば、実際の生活を早く復旧できるというメリットがあります。

中古代替品を提示された場合は、口頭で「同等品です」と言われるだけで判断せず、少なくともメーカー、型番、製造年、容量、外形寸法、主要機能、状態、保証期間を確認してから判断しましょう。

新品への交換を求めることはできる？

事業者との交渉で新品への交換を希望として伝えること自体は可能です。しかし、10年間使用した冷蔵庫が破損したという事情だけから、必ず新品交換を要求できるとは限りません。

仮に10年間使用した20万円の冷蔵庫を新品20万円の冷蔵庫へ無条件で交換すると、事故前より経済的価値の高い物を取得する結果になるため、一般的な時価賠償の考え方とは一致しにくくなります。

ただし、事業者が独自サービスや示談として新品交換、購入費の一部負担などを提案することまで妨げられるわけではありません。約款は法令に反しない範囲で特約に応じる余地も定めています。最終的には具体的な損害と双方の合意によって決まります。

「新しい冷蔵庫を買うには20万円かかる」という問題は別に考える

ここで利用者にとってつらいのが、時価額が1～2万円でも、実際に同等クラスの新品冷蔵庫へ買い替えるには十数万円から数十万円かかることです。

しかし「現在新品を買うために必要な金額」と「事故直前に所有していた10年使用の冷蔵庫の価値」は同じではありません。損害賠償で主に問題になるのは後者です。

そのため買い替え費用との差額が大きいことだけを理由に、提示額が直ちに不当になるとは限りません。この点を理解したうえで、算定された時価そのものが適切かを確認することが重要です。

ガラス扉のヒビなら安全面も確認する

冷蔵庫のガラスドアにヒビが入った状態で、そのまま使い続けてよいかは別問題です。化粧ガラスだけなのか、ドア構造に影響しているのかによって安全性が異なります。

ヒビが拡大したり破片が落ちたりする可能性も考えられるため、メーカーや修理窓口へ型番と破損状況を伝え、使用継続が可能か確認するほうが安全です。

特に「部品がないため修理できない」という回答を受けている場合には、誰が修理不能と判断したのかも確認しておきましょう。引越事業者の担当者による判断なのか、メーカーサービスによる正式な修理不能判定なのかでは意味が違います。

修理不能と言われたらメーカーの回答を確認する

10年前の冷蔵庫の場合、補修用性能部品の保有期間などの関係で、扉部品がすでに入手できないことがあります。その場合、技術的には交換可能な破損でも部品供給終了によって修理できないことがあります。

事業者から「修理できません」と言われた場合は、「メーカーへ確認した結果でしょうか」「修理業者の見積書や回答はありますか」と確認してみましょう。

メーカーが「該当部品は供給終了のため修理不可」と正式に回答しているのであれば、修理による原状回復が難しくなり、時価賠償や代替品という選択肢へ進むことに合理性が出てきます。

補償の話し合いで確認したい5つのポイント

引越事業者から時価額または中古品を提示された場合は、感情的に「新品でなければ嫌だ」と交渉するより、具体的な根拠を一つずつ確認したほうが話が進みやすくなります。

1. 修理不能の根拠：メーカーまたは修理会社が修理不能と判断したのか
2. 時価額の算定根拠：購入価格・購入年・使用年数をどう計算したのか
3. 中古代替品の型番：メーカー、年式、容量、機能が元の製品と比較してどうか
4. 中古品の保証：受け取った直後に故障した場合の扱い
5. 搬入・設置・旧冷蔵庫処分：誰が費用を負担するのか

特に中古代替案では本体だけを比較するのではなく、搬入設置まで含めた条件を文書で確認しておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。

具体例：10年前に20万円で購入した500L冷蔵庫の場合

例えば2016年に20万円で購入した500Lクラスの6ドア冷蔵庫が、2026年の引越し作業で破損し、ドア部品が供給終了で修理できなかったとします。

このケースで「20万円で買ったから20万円返してほしい」と主張しても、10年間使用したことを考慮せず新品時価格をそのまま損害額とすることは難しいでしょう。時価相当額による金銭賠償が提示される可能性があります。

一方で事業者から「1万円」と提示されたなら、「なぜ1万円なのか」を確認することは重要です。単に10年経過したから一律1万円なのか、型番や市場価値を確認して算出したのかによって、提示額に対する検討の仕方も変わります。

具体例：中古冷蔵庫を提示された場合

元の製品が500L・6ドア・自動製氷付きだったのに、提示された中古品が350L・3ドアであれば、生活上の使い勝手が大きく変わります。この場合は「同等品という根拠」を確認してよいでしょう。

一方、500L前後、同程度のドア構成・機能で、元の冷蔵庫より新しい製造年の中古品が提示され、一定期間の保証と搬入設置まで含まれるのであれば、金銭補償より実用上有利になるケースも考えられます。

つまり「中古品だから拒否」「新品だから妥当」ではなく、事故前の冷蔵庫と比較して実質的に同等といえるかを見ることが大切です。

すぐに示談書へサインする必要はない

提示内容に納得できない場合、その場ですぐ示談へ合意する必要はありません。まず提示額の根拠や代替品の詳細を確認し、疑問点を書き出して事業者と話し合いましょう。

特に「金銭を受け取ったら本件はすべて解決とする」といった内容の示談書へ署名する場合は、内容を十分確認することが重要です。一度合意した後で追加請求しようとしても難しくなる可能性があります。

口頭だけで話を進めず、メールなど記録に残る方法で、提示金額、算定根拠、代替品の条件などを確認しておくと安心です。

破損状況は写真で残しておく

国民生活センターは2026年2月にも引越トラブルへの注意喚起を行い、傷や故障に備えて引越し前後の状況を記録するよう呼びかけています。[参照：国民生活センター「引越トラブルにご注意」]

すでに事故が発生している場合でも、冷蔵庫全体、ガラスのヒビ、型番ラベル、製造年が分かる表示、設置場所などを撮影しておきましょう。

購入時のレシートが残っていなくても、保証書、取扱説明書、クレジットカード履歴、家電量販店の購入履歴などから購入年月や価格を確認できる場合があります。

破損の申し出には期限がある

アート引越センターが公開している標準引越運送約款では、荷物の一部の滅失・損傷について、原則として荷物を引き渡した日から3カ月以内に通知を発しないと事業者の責任が消滅すると定められています。[参照：アート引越センター「標準引越運送約款 第25条」]

国民生活センターも、引越しで家具などが破損した場合は速やかに事業者へ連絡するよう案内しています。時間が経過すると、その傷が本当に引越作業によって生じたものなのか判断しにくくなるためです。[参照：国民生活センター「引っ越しで家具に傷がついた！」]

すでに事業者が破損を認め、補償内容について協議している場合でも、やり取りした日時と内容は保存しておくとよいでしょう。

提示額に納得できないときは「188」へ相談できる

事業者へ算定根拠を尋ねても説明が不十分だったり、話し合いが進まなかったりする場合は、消費生活センターへ相談する方法があります。

国民生活センターは、引越しトラブルで困った場合には消費者ホットライン「188（いやや！）」を利用するよう案内しています。188へ電話すると、原則として最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどへ案内されます。[参照：国民生活センター「引越トラブルにご注意」]

相談時には、引越しの見積書・契約書・約款、破損写真、冷蔵庫の型番と購入時期、事業者から提示された補償額、その算定根拠についての回答、中古代替品の情報などを用意しておくと状況を説明しやすくなります。

「納得できない」と「法的に不当」は分けて考える

10年前に20万円で買った冷蔵庫を引越しで壊され、1～2万円しか提示されなければ、感覚的に「それでは新しい冷蔵庫を買えない」と納得しにくいのは当然です。

しかし損害賠償では、新品購入費をすべて負担することと、事故直前の財産価値を回復することは別です。国民生活センターが「修理不能の場合は時価相当額での賠償が一般的」と案内している以上、古い家電に時価額を適用すること自体を不当とはいいにくいでしょう。[参照：国民生活センター]

一方、だからといって事業者が提示した金額が必ず正しいわけでもありません。時価賠償という方法が合理的かという問題と、算定された1～2万円という具体的金額が適切かという問題は分けて検討する必要があります。

金銭補償と中古代替品は総合条件で比較する

例えば金銭補償が2万円、中古代替品が元の冷蔵庫に近い500Lクラスで搬入・設置費込みだった場合、中古代替品のほうが実生活上の負担を抑えられる可能性があります。

反対に、提示された中古品が非常に古い、容量が小さい、傷が多い、保証がない、設置費を自己負担しなければならないといった条件なら、金銭補償を選んで自分で買い替えるほうがよい場合もあります。

中古代替案を受ける場合は、受領後にすぐ故障したときの扱いを必ず確認しておきたいところです。「現状渡し・保証なし」なのか、「一定期間は事業者が故障対応する」のかでは価値が大きく違います。

話し合うときは感情より具体的な条件を提示する

補償交渉では「20万円で買ったのだから新品20万円を出してほしい」とだけ伝えるより、具体的な疑問を整理して伝えるほうが有効です。

例えば「時価額1万5,000円の算定根拠を書面で教えてほしい」「修理不能というメーカーの回答を確認したい」「中古代替品の型番・年式・容量・保証内容を提示してほしい」「搬入設置と破損した冷蔵庫の処分費用をどちらが負担するのか確認したい」といった形です。

その回答を確認したうえで、時価額の増額、より近い中古代替品、その他の解決案について話し合うとよいでしょう。

まとめ：10年前の冷蔵庫なら時価補償や中古代替という方法自体は不自然ではないが、金額の根拠は確認できる

引越し作業によって10年前の冷蔵庫が破損し、修理できない場合、購入時の20万円全額や新品交換ではなく、経過年数を考慮した時価相当額での金銭賠償が提示されること自体は、一般的な引越しの補償実務から外れたものではありません。国民生活センターも、修理が原則であり、修理不能なら購入時からの経過期間をもとに時価相当額で賠償することが一般的だと案内しています。[参照：国民生活センター「補償額に納得できない」]

同等レベルの中古冷蔵庫を提供するという提案についても、10年間使用した冷蔵庫の原状回復という観点では、「中古である」という一点だけで直ちに不当とは判断できません。ただし容量、年式、機能、状態、保証、搬入設置条件などが本当に同等なのかは確認する必要があります。

一方で、提示された1～2万円が必ず妥当という意味でもありません。「なぜこの金額なのか」「購入価格20万円と使用年数10年をどのように計算したのか」「修理不能を誰が確認したのか」を事業者へ尋ね、算定根拠を確認することが大切です。全日本トラック協会も、修理困難な場合の時価相当額等による金銭賠償は当事者間の話し合いが基本と説明しています。[参照：全日本トラック協会「引越に係るQ&A」]

提示された根拠を確認しても納得できない場合や、事業者との話し合いが進まない場合は、示談へ急いで合意せず、契約書、約款、破損写真、型番、購入年月、提示額、中古代替品の情報をそろえて消費生活センターへ相談する方法があります。国民生活センターは引越しの破損・補償トラブルについて、消費者ホットライン「188」への相談を案内しています。[参照：国民生活センター「引越トラブルにご注意」]

最終的には「新品を買うのにいくら必要か」だけではなく、事故直前の冷蔵庫の価値、修理可能性、提示された時価額の根拠、中古代替品が実質的に同等かという4点を軸に判断するのが現実的です。