ペアローンは本当に得？共働き夫婦が住宅ローン控除だけで決めてはいけない理由とメリット・デメリット

共働き夫婦が住宅を購入するとき、住宅ローンを夫または妻の単独名義にするか、夫婦それぞれが借りる「ペアローン」にするかは大きな判断ポイントです。特に「ペアローンなら夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる」と聞くと、単独ローンより得に見えることがあります。

しかし、住宅ローン控除だけを理由にペアローンを選ぶのは慎重に考える必要があります。ペアローンでは控除を夫婦それぞれ利用できる可能性がある一方、ローン契約が2本になり、諸費用、団体信用生命保険、持分、離婚時の処理、片方の収入減少など、単独ローンにはない論点が増えるためです。

ペアローンの判断で最も大切なのは「いくら多く借りられるか」「控除がいくら増えるか」ではなく、片方の収入が減っても長期間返済を続けられるかという視点です。共働きが続く前提だけでなく、育児、転職、病気、介護、離職なども含めて比較する必要があります。

ペアローンとは夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する仕組み

ペアローンとは、同じ住宅を購入するために夫婦など2人がそれぞれ住宅ローンを契約する方式です。例えば5,000万円を借りる場合、夫が3,000万円、妻が2,000万円というように2本の住宅ローンを組みます。

三菱UFJ銀行の案内でも、ペアローンは夫婦または親子などが同一物件について各自の収入を基準としてそれぞれ住宅ローンを申し込む仕組みとされています。夫婦それぞれが債務者となり、それぞれ住宅ローン控除の対象になり得る点や、双方が団体信用生命保険へ加入できる点が特徴です。[参照：三菱UFJ銀行 ペアローン・収入合算]

住宅金融支援機構のフラット35にもペアローンが用意されており、夫婦などがそれぞれ借入人になる仕組みが正式に設けられています。[参照：住宅金融支援機構 フラット35 ペアローン]

最大のメリットは夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる可能性があること

ペアローンが注目される大きな理由が住宅ローン控除です。2026年の住宅ローン減税制度でも、一定の要件を満たして住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、住宅ローンの年末残高などを基に所得税等から控除を受けることができます。制度は2026年以降についても延長されています。[参照：国土交通省 住宅税制]

国税庁も、2026年中に住宅を取得して居住を開始し、一定の条件を満たす場合には住宅借入金等特別控除を受けられると案内しています。初年度は原則として確定申告が必要で、給与所得者の場合は2年目以降に年末調整で適用できる場合があります。[参照：国税庁 マイホームを持ったとき]

ペアローンなら夫と妻がそれぞれ債務者となるため、双方が制度の要件を満たせば、それぞれ自分の住宅ローン残高に応じて控除を受けることができます。

ただし「2人なら控除額が単純に2倍」ではない

ここは非常に重要です。住宅ローン控除は、夫婦それぞれがローンを組めば無条件で節税額が2倍になる制度ではありません。

実際に受けられる控除には、住宅の種類や省エネ性能、入居時期に応じた借入限度額があり、さらに各人が支払っている所得税や一定の住民税の範囲も関係します。住宅ローン残高が大きくても、その人の税額が少なければ計算上の控除可能額をすべて使い切れない場合があります。

つまり、ペアローンを検討するときは「夫婦2人が控除対象になる」という事実ではなく、「単独ローンの場合と比較して世帯全体で実際に何円控除が増えるのか」を試算する必要があります。

年収650万円と500万円の共働き夫婦ならどう考える？

例えば夫の年収が650万円、妻が500万円で、双方とも会社員として継続して働いているケースを考えます。どちらにも一定の所得税負担があることが予想されるため、一般論としては夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用するメリットが生じやすい所得水準です。

ただし、年収だけで控除額は確定しません。扶養家族、社会保険料、生命保険料控除、iDeCo、医療費控除などによって所得税額は変わります。さらに購入する住宅の省エネ性能や借入額によっても住宅ローン控除の上限が異なります。

例えば夫単独の借入でも住宅ローン控除の対象残高を十分使い切れる程度の借入額なら、ペアローンに変更しても控除増加がそれほど大きくならないことがあります。逆に、高額な住宅を購入し、夫単独では制度上の借入限度額や本人の税額との関係でメリットを十分活用できない場合には、妻も借りることで世帯全体の控除額が増える可能性があります。

ペアローンのもう一つのメリットは借入可能額を増やしやすいこと

夫婦それぞれが自分の年収を基準に審査を受けるため、単独ローンより大きな金額を借りられる可能性があります。

例えば夫一人では4,500万円までしか希望額の融資が難しくても、妻もペアローンに参加することで5,500万円や6,000万円など、より高い価格帯の住宅を検討できるケースがあります。

ただし、このメリットは同時に最大の危険にもなります。銀行が貸してくれる金額と、無理なく返せる金額は同じではありません。ペアローンによって予算を上げすぎると、二人がフルタイムで働き続けなければ成立しない家計になりやすくなります。

ペアローンでは夫婦それぞれが団信に加入できる

一般的なペアローンでは、夫婦それぞれが自分の借入について団体信用生命保険に加入します。夫に万一のことがあった場合は夫のローンが団信によって完済され、妻に万一のことがあった場合は妻のローンが完済されるという仕組みです。

これは収入合算の連帯保証型などと比べた場合のメリットになることがあります。収入合算では主債務者だけが団信へ加入する商品もあるためです。

一方で、通常のペアローンでは夫が死亡しても妻のローンまでは消えません。例えば夫3,000万円、妻2,000万円のペアローンで夫に万一のことがあれば、夫の残債は団信で弁済されても、妻の2,000万円分については妻が返済を続けます。

「夫単独ローン＋団信」のほうが死亡時に有利になるケースもある

夫が住宅ローン5,000万円を単独で借り、夫が団信へ加入しているケースでは、夫が死亡したときに条件を満たせば残りの住宅ローン全額が団信によって弁済されます。

これを夫3,000万円、妻2,000万円のペアローンにすると、夫が死亡して免除されるのは基本的に夫の3,000万円分で、妻側のローンは残ります。

したがって、夫婦それぞれ団信に入れることを「単純な保障強化」と考えるのではなく、死亡後の家計でどちらの形が有利なのかまで比較することが重要です。金融機関によっては一方の死亡等で双方の残高を保障するタイプの商品もあるため、団信の内容は銀行ごとに確認する必要があります。

ペアローンの大きなデメリットは「2人の収入を前提にしやすい」こと

共働き夫婦が住宅を購入するとき、現在の世帯年収だけを見れば返済に余裕があるように見えることがあります。しかし住宅ローンは30年、35年、場合によってはそれ以上続きます。

その間に妊娠・出産、育児休業、時短勤務、転職、失業、病気、親の介護などが発生する可能性があります。妻の年収500万円を35年間ずっと家計へ投入できるとは限りませんし、夫側の年収が下がる可能性もあります。

ペアローンを利用するなら「二人とも働けば返せる」ではなく、「一時的に片方の収入が大きく減っても返済を続けられるか」で予算を決めることが重要です。

育休・時短勤務では住宅ローン控除のメリットも減ることがある

妻も住宅ローン控除を受けることを前提にペアローンを選んでも、育児休業などによって課税所得が大きく下がると、住宅ローン控除を十分活用できない年が生じる可能性があります。

住宅ローン控除は「ローンを持っていれば国から一定額が現金でもらえる制度」ではありません。基本的には所得税などから差し引く税額控除です。そのため、税負担が小さくなれば控除できる額にも影響します。

これから子どもを考えている家庭では、妻が数年間時短勤務をする可能性も含め、控除シミュレーションを行うほうが現実的です。

契約が2本になるため諸費用が増えることがある

ペアローンでは住宅ローン契約が2本になるため、銀行や契約方法によっては事務手数料、印紙税、抵当権設定登記関連費用などが単独ローンより増える可能性があります。

例えば住宅ローン控除による追加メリットが10年間または13年間で数十万円あるとしても、ペアローンに変更したことで諸費用が増えれば、その差額を差し引いて比較する必要があります。

銀行から「ペアローンなら控除を二人で使えます」と提案された場合は、同時に単独ローンとペアローンそれぞれの融資手数料・保証料・登記関連費用を総額で見積もってもらうと判断しやすくなります。

ペアローンでは住宅の持分割合も重要

夫婦で住宅を購入するときは、住宅の所有持分と実際の資金負担割合を合わせることが重要です。

国税庁は、共働き夫婦が共同で住宅を購入した場合、実際の購入資金の負担割合と登記上の持分割合が異なると、夫婦間の贈与として扱われる可能性があると説明しています。[参照：国税庁 No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき]

例えば5,000万円の住宅について夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担するなら、単純化すると夫60％、妻40％という資金負担になります。自己資金なども含めて実際の負担割合を算出し、それと整合する持分を設定することが基本です。

「とりあえず夫婦50％ずつ」にすると贈与税問題が生じることがある

夫婦だから住宅の持分も2分の1ずつにしておこう、と感覚的に決めるのは避けたほうがよいでしょう。

国税庁が示す例では、3,000万円の住宅を夫が2,000万円、妻が1,000万円負担しているのに持分を2分の1ずつにすると、妻は本来の負担額1,000万円より500万円多い1,500万円分の所有権を得ることになり、その差額について贈与の問題が生じます。[参照：国税庁 共働き夫婦の住宅取得と贈与税]

ペアローンの借入額を決める際には、頭金を誰が出すのかまで含めて司法書士、税理士、金融機関などへ確認しておくと安全です。

一方のローンをもう一方が返し続ける場合にも注意が必要

例えば妻が仕事を辞めて妻名義の住宅ローンを返せなくなり、以後は夫の収入から妻の返済分まで負担するケースがあります。

夫婦の生活費をどちらが負担するかとは別に、個人が負っている住宅ローン債務を実質的にもう一方が負担する場合、贈与税上の論点が生じることがあります。国税庁も、共働き夫婦の住宅取得資金や返済負担について注意点を示しています。[参照：国税庁 夫婦の住宅ローン返済と贈与]

「結婚しているからどちらが払っても同じ」とは必ずしも扱われないため、長期間一方だけがもう一方のローンを負担する状況になったら税務上の確認も必要です。

離婚時にペアローンが複雑になりやすい理由

ペアローンへの否定的な意見で頻繁に挙げられるのが離婚時の問題です。これは単なる偏見ではなく、仕組み上確かに複雑になりやすい部分です。

夫婦それぞれが債務者で、住宅も共有になっていることが一般的なので、離婚しても離婚届を出しただけでローン契約が消えるわけではありません。

住宅を売却して2本のローンを完済できれば整理しやすいものの、住宅価格よりローン残高のほうが多い「オーバーローン」なら、自己資金で不足額を補わなければ通常の売却が難しくなることがあります。

「離婚したら夫が住んで妻のローンだけ外す」は簡単ではない

離婚後に夫だけが住宅へ住む場合、「妻の持分とローンを夫へ移せばいい」と考えがちですが、銀行との住宅ローン契約は夫婦だけの合意で変更できるものではありません。

夫一人の収入で残債を借り直せるか、新たな審査が必要になる可能性があります。夫単独では希望する金額を借りられなければ、ペアローンを簡単に一本化できない場合があります。

三菱UFJ銀行も、離婚時には住宅売却やローン一本化などの方法が考えられるものの、金融機関で審査・手続きが必要になると案内しています。[参照：三菱UFJ銀行 ペアローンのメリット・デメリット]

だからといって「離婚するかもしれないからペアローンは全部ダメ」でもない

離婚リスクは確かにありますが、それだけでペアローンを否定するのも極端です。住宅ローン自体が長期契約なので、単独ローンでも離婚、転職、病気、失業などのリスクはあります。

重要なのは、ペアローン特有のリスクを理解したうえで、借入額を過大にしないことです。売却時にローンを完済できる程度の自己資金や資産価値を意識しておけば、出口の選択肢は増えます。

また夫婦の所得が近く、双方が長期間働く意思と職業上の安定性を持つ家庭では、ペアローンが合理的になることも十分あります。

ペアローン賛成派の考え方

ペアローンを肯定的に考える人は、主に「共働きという経済実態に住宅ローンの形も合わせる」という考え方をします。

夫婦それぞれが安定した収入を持ち、住宅代金も双方が負担するのであれば、住宅も共有し、それぞれローンを持ち、それぞれ住宅ローン控除を受けるほうが合理的という考えです。

さらに双方が団信に加入できること、借入額や金利タイプを分けられることなどもメリットになります。例えば夫は固定金利、妻は変動金利という組み合わせを選べる金融機関もあります。

ペアローン反対派の考え方

反対派が最も警戒するのは、「二人分の年収を使って住宅価格を引き上げてしまうこと」です。

夫だけなら4,000万円の住宅を購入する予定だったのに、妻もローンを組めば6,000万円借りられると分かり、予算そのものを6,000万円へ引き上げる――この使い方は家計リスクを大きくします。

また、出産や育児によって妻の働き方が変わる可能性がある家庭では、妻の現在年収を35年間続く前提で借入額を決めることへの警戒もあります。

ペアローンに向いている家庭

一般論として、次のような家庭ではペアローンを検討する合理性があります。

• 夫婦とも長期的に働く予定が明確である
• 双方に安定した収入がある
• 片方が一時的に収入減となっても返済できる
• 住宅ローン控除の実額を計算すると明確なメリットがある
• 夫婦双方が住宅取得資金を負担し共有名義にしたい
• 単独ローンより多少借入を増やす必要がある
• 生活防衛資金を十分残せる

特に「ペアローンにするが、借入総額は夫単独でも返せる程度に抑える」という使い方なら、税制メリットを得ながら家計リスクを抑えやすくなります。

ペアローンを慎重に考えたい家庭

反対に、次のような状況では単独ローンを中心に検討したほうが安心な場合があります。

• 出産後どちらかが退職する可能性が高い
• 今後長期間の時短勤務を予定している
• ペアローンにしないと希望物件の返済が成立しない
• 貯蓄をほとんど使い切って住宅を購入する
• ボーナス返済を大きく設定しないと返せない
• 夫婦のどちらかが転職直後などで収入が不安定
• 所有持分や返済負担について夫婦の認識が一致していない

特に「二馬力ならギリギリ返済可能」という住宅価格なら、住宅ローン控除による節税額より家計リスクのほうがはるかに大きくなる可能性があります。

単独ローンのメリットはシンプルさ

夫だけで住宅ローンを組む場合、契約者、返済義務、団信、住宅ローン控除などの関係がシンプルになります。

妻が育休や退職をしても、もともと夫の年収だけで返済できる計画なら住宅ローン自体への影響は限定的です。

また夫が団信の対象となる事故等に遭い、条件を満たせばローン全額が団信で完済される構造も分かりやすいメリットです。

収入合算という中間的な方法もある

「夫単独では希望額に少し届かないが、ペアローン2本にするほどではない」という場合は、収入合算という方法もあります。

収入合算では、主債務者の年収に配偶者などの収入を一定範囲で加えて審査します。連帯保証型の場合、住宅ローン契約自体は基本的に1本なので、ペアローンより構造を単純にできます。

一方、三菱UFJ銀行のような連帯保証型では住宅ローン控除を利用できるのは主債務者のみで、収入合算者は対象になりません。銀行によって連帯債務型など取扱いが異なるため、候補金融機関の商品を比較する必要があります。[参照：三菱UFJ銀行 ペアローンと収入合算の違い]

すでに夫単独で仮審査に通っている場合の考え方

夫単独で希望する借入額の仮審査にすでに通っているのであれば、ペアローンへ変更する目的を明確にすることが重要です。

借入額を増やす必要がなく、「住宅ローン控除を二人で受けたほうが得だから」という理由だけなら、まず現在の単独ローン案とペアローン案について、税引後の総費用を比較する価値があります。

すでに単独ローンで無理なく購入できる住宅なら、ペアローンに変更して借入可能額まで住宅予算を引き上げないことが重要です。

住宅ローン控除の差額は実際の数字で比較する

判断するときは、銀行や住宅販売会社から「二人とも控除を使えるので得です」と説明を受けるだけでは不十分です。

例えば次の2案について、各年の住宅ローン残高と税額から実際の控除額を計算します。

A案：夫が全額を単独で借りる。
B案：夫と妻で借入を分ける。

そしてB案で増える住宅ローン控除の総額から、ペアローンに伴う追加手数料や登記関連費用などを差し引きます。そこで初めて「税制上どちらが得か」を比較できます。

例えば控除が50万円増えても判断材料はそれだけではない

仮に13年間の試算でペアローンのほうが世帯全体で50万円多く住宅ローン控除を使えるとします。

一見するとペアローンが正解に見えますが、住宅ローンは数千万円単位の契約です。妻の離職によって年間200万円以上世帯収入が変わる可能性と比べれば、50万円の税制差は住宅ローン選択を決めるほど大きくない場合があります。

住宅ローン控除は重要な要素ですが、「税金を最大限取り戻すためにローン形態を決める」のではなく、「安全な返済計画を決めた結果として、利用できる控除を利用する」という順番が基本です。

頭金を多く入れるかペアローン控除を狙うかも比較する

住宅ローン控除があるため、「頭金を入れずローンを多く借りたほうが得」と考えるケースもあります。しかし金利負担との比較が必要です。

住宅ローン金利が上昇すれば、控除によるメリットより利息増加のほうが大きくなる可能性があります。また現金をすべて頭金へ投入して生活防衛資金を失うのも適切とは限りません。

控除、金利、手元資金、将来支出をまとめて考えることが重要です。

ペアローンなら借入割合を半々にする必要はない

夫婦の年収が650万円と500万円だからといって、必ず50％ずつ借りる必要はありません。

例えば夫3,500万円、妻1,500万円など、返済能力や住宅ローン控除を使い切れる金額を考えて配分することも可能です。金融機関の商品条件や審査によって具体的な配分は変わります。

育休や時短勤務の可能性が高い側の借入を小さくし、もう一方を多めにするという設計も検討できます。

返済額だけでなく固定資産税・教育費・修繕費まで含めて考える

住宅ローン返済が月15万円なら、住宅費は15万円だけではありません。固定資産税、火災・地震保険、マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら将来の外壁・屋根・設備修繕費などもかかります。

子どもを予定している家庭なら保育料、教育費、車の買い替えなども発生します。

ペアローンで住宅予算を増やす前に、住宅ローン以外を含めた年間住居費を計算することが重要です。

ペアローンを決める前に夫婦で確認したい7項目

最終決定の前には、最低限次の項目を夫婦で共有しておくと判断しやすくなります。

1. 単独ローンでも希望物件を購入できるか
2. ペアローンで住宅ローン控除が実際にいくら増えるか
3. 契約を2本にすることで諸費用がいくら増えるか
4. 夫婦それぞれの借入額と住宅持分をどうするか
5. 育休・時短・退職時に返済可能か
6. どちらかが死亡した場合に残るローンはいくらか
7. 将来売却・離婚などで住宅を処分するときどうなるか

これらを数字で比較すると、「何となくペアローンは怖い」「控除があるから絶対得」という感覚論から離れて判断できます。

金融機関には3パターンの試算を依頼すると分かりやすい

銀行へ相談するときは、単にペアローンの説明を受けるだけでなく、同じ物件について複数パターンの見積もりを依頼するとよいでしょう。

方法	主な特徴	確認したい点
夫の単独ローン	契約がシンプル	夫だけの収入で長期返済可能か
収入合算	借入可能額を補いやすい	妻の立場・控除・団信の扱い
ペアローン	双方が債務者	控除額、団信、費用、持分、収入減少リスク

同じ借入総額・同じ返済期間で比較するのがポイントです。ペアローン案だけ住宅価格や借入額が増えてしまうと、ローン方式の比較ではなく住宅予算の比較になってしまいます。

税理士やファイナンシャルプランナーへ相談するなら「販売側と独立した人」も選択肢

住宅販売会社や銀行にはそれぞれ専門知識がありますが、住宅を販売する側、住宅ローンを提供する側という立場もあります。

数千万円規模の住宅を購入するのであれば、必要に応じて独立したファイナンシャルプランナーへ家計シミュレーションを依頼したり、持分・贈与税について税理士へ確認したりする方法があります。

住宅ローン控除の具体的適用について不明点がある場合は、国税庁や税務署への確認も有効です。

ペアローンに「賛成か反対か」より使い方が重要

ペアローンそのものが危険な制度というわけではありません。夫婦とも安定した収入があり、双方で住宅費を負担し、住宅ローン控除を有効に利用できる家庭なら合理的な選択肢です。

一方、ペアローンによって「借りられる金額」が増えることを利用して、本来の予算を大幅に超える住宅を購入するとリスクが高くなります。

つまり、ペアローンに対する賛否は制度そのものより、何のためにペアローンを使うのかによって変わります。

具体例：比較的安全性を重視したペアローン

例えば夫650万円、妻500万円の共働き夫婦が、夫単独でも返済可能な5,000万円程度の借入を考えているとします。

住宅ローン控除の試算をした結果、夫単独より夫婦で借入を分けたほうが世帯全体の控除を有効に利用でき、追加諸費用を差し引いてもメリットがあるとします。そのうえ、妻が育休で収入減となっても貯蓄と夫の収入で一定期間返済できるなら、ペアローンには合理性があります。

この場合は「ペアローンだから高額住宅を買う」のではなく、もともと無理のない住宅に対してローンの持ち方を最適化しています。

具体例：慎重にしたいペアローン

夫単独なら4,000万円程度が無理なく返せる予算だったものの、妻の年収を加えることで6,500万円借りられると分かり、その上限近くまで住宅価格を引き上げるケースを考えます。

毎月の返済には妻のフルタイム収入が不可欠で、育休や時短になると貯蓄を取り崩さなければならない状態なら、住宅ローン控除を二人で受けられるメリットより収入減少リスクのほうが大きくなります。

このような場合はペアローンの可否より、まず住宅予算そのものを再検討する価値があります。

まとめ：ペアローンは控除だけで決めず「片働きになっても耐えられるか」で考える

ペアローンには、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性がある、双方が団信へ加入できる、単独ローンより借入可能額を増やしやすい、借入条件を別々に設定できるといったメリットがあります。

一方で、ローンが2本になるため費用や手続きが増えること、夫婦それぞれに返済義務が生じること、片方の死亡時にももう一方のローンが通常は残ること、育休・退職による収入減少、離婚時の整理、持分と資金負担割合による贈与税問題などのデメリットもあります。

年収650万円と500万円程度の共働き世帯であれば、双方が住宅ローン控除を利用する経済的メリットが生じる可能性は十分あります。しかし、年収だけからペアローンが得とは決められません。住宅価格、借入額、住宅性能、各人の税額、子どもの予定、今後の働き方、手数料などを入れて具体的に比較する必要があります。

すでに夫単独で希望額の仮審査に通っており、その借入額で無理なく購入できるのであれば、「ペアローンにすればもっと借りられる」ことより、「同じ借入総額のままペアローンにした場合、本当に世帯全体でいくら得になるのか」を比較するのが重要です。

単独ローン、収入合算、ペアローンの3パターンについて、同じ住宅価格・同じ借入総額で返済額、住宅ローン控除、諸費用、団信を比較すると判断しやすくなります。さらに妻または夫の収入が一時的に半減・ゼロになったケースもシミュレーションしておけば、税制上の得だけではなく長期的な安全性まで確認できます。

ペアローンは「得だから使う制度」でも「危険だから避ける制度」でもありません。住宅ローン控除はあくまでメリットの一つであり、二人の収入を最大限使って借りるためではなく、無理のない住宅予算を前提として夫婦の資金負担を合理的に設計するために使うのであれば、有力な選択肢になります。