パン・菓子工房に小規模な飲食スペースを設けるなど、建物の用途を変更・追加すると、合併処理浄化槽について想像以上に大きな「○人槽」を求められることがあります。実際の従業員や来客が少なく、使用水量も少ないのに大きな浄化槽が必要と判断されると、「実態に合っていないのでは」と疑問に感じることもあるでしょう。
浄化槽の人槽は、単純に実際に建物を利用する人数だけで決めるものではありません。原則として建築物の用途などを基準に処理対象人員を算定するため、3人で働いているから3人槽、来客が20人だから20人槽、という決め方にはなりません。一方、算定結果が建築物の実際の使用状況に明らかに合わない場合には、使用水量などの資料を基に算定人員を増減できる考え方も示されています。
そこでこの記事では、店舗・飲食店・食品製造所などの浄化槽がどのように算定されるのか、小規模営業なのに大きな人槽を求められた場合に何を確認すればよいのか、行政へ相談するときに用意したい資料まで順番に解説します。
浄化槽の「○人槽」は実際の利用人数とは限らない
まず知っておきたいのが、浄化槽でいう「5人槽」「10人槽」「20人槽」などの数字は、その建物に実際に何人いるかだけを表しているわけではないという点です。浄化槽の処理対象人員については、建築物の用途に応じた算定基準が用いられます。
環境省の資料でも、浄化槽の人槽規模について「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」によって算定することが示されています。つまり、住宅、店舗、飲食店などでは、それぞれの用途に対応した考え方から必要な処理能力を見積もります。[参照：環境省]
例えば環境省資料に掲載されているJIS A 3302-2000を用いた算定例では、「飲食店（一般）」についてn＝0.72A（Aは延べ面積）という算定例が示されています。30平方メートルなら計算上約22人となるため、実際の来店人数が少なくても20人規模の算定になることがあります。[参照：環境省]
パン・菓子製造と飲食スペースがある場合は「用途」の整理が重要
パンや菓子の製造所に客席を設ける場合、最初に確認したいのは行政が建物のどの部分を何の用途として扱い、どの算定式を適用したのかです。製造部分、販売部分、飲食部分、住宅部分など複数の用途が存在すれば、複合用途として検討されることもあります。
そのため、「20人槽と言われた」という結果だけを確認するのではなく、担当窓口にどの用途区分、どの面積、どの算定式から20人という数字になったのかを確認することが重要です。算定過程が分かれば、そもそもの用途区分や対象面積について設計者と再確認すべきなのか、それとも実使用状況を根拠とした人員の見直しを検討すべきなのかが整理できます。
例えば工房全体が40平方メートルあったとしても、客席部分はごく一部というケースがあります。このとき、どの範囲をどの用途として算定するのかは建物の計画内容や行政上の判断に関係します。「客席が7～8席だから8人槽でよい」と自己判断することも、「建物全部が飲食店だから必ずこの計算になる」と決めつけることも避け、図面を基に確認する必要があります。
算定結果が実態に合わない場合は人員を増減できる考え方がある
ここが小規模店舗にとって重要なポイントです。JISによる算定値は、どのような場合でも絶対に変更できない数字というわけではありません。環境省は、建築物の使用状況によって基準表の算定が明らかに実情に添わないと考えられる場合、類似施設の使用水量その他の資料を基に算定人員を増減できるという考え方を示しています。[参照：環境省]
さらに環境省が掲載している通知でも、JISについて「建築物の使用状況により、表が明らかに実情に添わないと考えられる場合は、この算定人員を増減することができる」とされていることを踏まえ、関係機関との連絡・調整を図るよう示されています。[参照：環境省]
ただし、これは「実際のお客さんが少ないと言えば自動的に10人槽へ変更できる」という意味ではありません。行政側が合理的に判断できる客観的な根拠資料を提示することが重要になります。また、具体的な運用や認められる資料については自治体・審査機関に確認する必要があります。
人槽の見直しを相談するときに用意したい資料
実態に基づく見直しを相談するのであれば、「うちは普通のお店より水を使いません」という説明だけではなく、数字と資料で説明できるようにすることがポイントです。既存の工房を営業している場合には、実績を示せる資料が特に役立ちます。
例えば、次のような資料を整理して設計者や行政窓口へ相談すると、状況を具体的に説明しやすくなります。
- 直近1年程度の水道使用量が分かる検針票・請求明細
- 1日・1か月当たりの平均使用水量
- 営業日数と営業時間
- 従業員数
- 平均・最大の来客数
- 客席数と客席部分の床面積
- 製造所・販売所・飲食部分それぞれの床面積が分かる平面図
- 厨房設備、トイレ、手洗い、シンクなど給排水設備の一覧
- パン・菓子製造工程と洗浄工程
- 油脂や食品残渣などの排水への流入を抑える方法
- 同程度の営業形態を持つ類似施設の排水量・使用水量に関する資料があればその資料
例えば月間使用水量を説明するときは、単位にも注意が必要です。「月30リットル」と「月30立方メートル（30,000リットル）」では1,000倍違います。水道明細は一般的に立方メートル単位で表示されるため、申請資料では単位を正確に確認しておきましょう。
水量だけでなく汚濁負荷も考える必要がある
浄化槽の処理能力を検討するときには、水の「量」だけを見ればよいわけではありません。厨房や食品製造から出る排水には、有機物、油脂、食品残渣などが含まれる可能性があり、少ない水量でも汚濁負荷が高くなる場合があります。
環境省資料では飲食店について「一般」と「汚濁負荷が高い場合」で異なる算定が示されており、一般の場合の例が0.72×延べ面積であるのに対し、汚濁負荷が高い場合には2.94×延べ面積と大きな差があります。したがって、「油をあまり使わない」「洗浄水が少ない」という事情を主張する場合も、その営業内容を客観的に説明できる資料が重要になります。[参照：環境省]
パンや菓子についても、商品がヘルシーかどうかと排水の汚濁負荷は必ずしも同じ問題ではありません。原材料そのものだけでなく、ボウル・トレー・調理器具の洗浄、床清掃などを含めて、どの程度の排水が発生し、何が流入するのかを整理する必要があります。
浄化槽メーカーだけで結論を出さず設計・行政の専門家へ相談する
浄化槽メーカーは製品の選定について重要な相談先ですが、メーカーの営業担当者だけが人槽算定の最終的な判断主体というわけではありません。建築計画や浄化槽の設置申請には、建築基準法関係の審査、自治体の浄化槽担当部署など複数の関係者が関わることがあります。
算定値の見直しを検討したい場合には、まず現在の申請を担当している建築士・浄化槽設備士などの専門家に「JIS A 3302のただし書きによる実情に応じた算定が検討できないか」と相談し、根拠資料をまとめてもらう方法が考えられます。そのうえで、都道府県・市町村の浄化槽担当部署や建築指導担当部署、保健所など、その地域で実際に審査・指導を担当する窓口に事前相談します。
一つのメーカーから「事例がないので難しい」と言われた場合でも、それだけで制度上絶対に不可能だと判断する必要はありません。別メーカーの技術担当者や浄化槽設計に詳しい設備設計者へ相談し、行政が求める資料を作成できるか確認する余地があります。ただし、最終的に小さい人槽を認めるかどうかは、個別計画と地域の運用を踏まえた関係行政機関の判断になります。
10人槽しか設置できない敷地なら計画そのものの再検討も選択肢
根拠資料を提出しても20人槽が必要と判断され、物理的に敷地へ設置できない場合には、別の方向から計画を見直す必要があります。例えば建物内の用途構成、客席部分の計画、営業形態、排水設備などについて、設計者と行政担当者を交えて再検討します。
このとき重要なのは、「10人槽しか入らないから10人槽として認めてほしい」という順番ではなく、実際の建物用途・排水量・汚濁負荷から必要な処理能力を技術的に検討し、その結果としてどの設備が適切なのかを判断することです。処理能力が不足する設備を設置すれば、使用開始後の水質悪化や維持管理上の問題につながる可能性があります。
逆に、客観的資料によって標準的な算定が明らかに実態より過大であることを説明できるのであれば、実情に即した算定について行政と協議する意味があります。設置スペースの制約と排水処理能力の両方を満たせる計画を探ることが重要です。
行政へ相談するときは「10人槽にしてください」より算定根拠を確認する
行政窓口との相談では、最初から希望する人槽だけを伝えるより、「今回の20人という処理対象人員は、どの用途区分・対象面積・算定式から算出されていますか」と確認するほうが話を整理しやすくなります。
そのうえで、「実績水量、営業日数、従業員数、客席数などから標準算定が実態と大きく異なる可能性があります。JIS A 3302の実情に応じた増減を検討する場合、どの資料を提出すれば審査できますか」と相談すると、必要な資料を具体化しやすくなります。
自治体によっては独自の取扱要領、緩和基準、申請書式などを設けている場合があります。そのため、インターネット上で別地域の事例を見つけても、そのまま同じ扱いになるとは限りません。最終的には設置場所を管轄する行政機関の基準と個別判断を確認することが不可欠です。
まとめ：標準算定と実際の使用状況の両方から検討する
店舗や食品製造所の浄化槽は、現在働いている人数や1日の来客人数だけではなく、原則として建築物の用途などに応じたJIS A 3302の算定基準を基に処理対象人員が決められます。そのため、小さな店でも計算上は10人を大きく超える人槽になる場合があります。
一方、環境省の資料や通知では、標準的な算定が建築物の実際の使用状況に明らかに合わない場合、使用水量その他の資料を基に算定人員を増減できる考え方も示されています。したがって、「敷地面積で決まるから絶対に変更できない」と単純化せず、まず適用された用途区分と算定式を確認することが大切です。
実態に即した人槽を検討したい場合は、水道使用実績、営業日数、従業員・来客数、各用途の床面積、厨房設備、製造・洗浄工程などを整理し、浄化槽設計に詳しい建築士や浄化槽設備士とともに管轄行政へ事前相談するのが現実的です。10人槽で足りるか20人槽が必要かは個別条件によって変わるため、根拠資料をそろえたうえで正式な判断を受けるようにしましょう。
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