家を建てられない土地は売れる？再建築不可物件の購入希望者や隣地購入のポイントを解説

古い住宅が取り壊され更地になった土地を見ると、「なぜ長期間売れないのだろう」と疑問に感じることがあります。特に立地が良い場所でも、建築基準法の制限によって新しく家を建てられない土地は存在します。

一方で、隣接する土地の所有者にとっては、将来的な住み替えや土地の拡張を考えるうえで大きな価値を持つ場合があります。この記事では、家を建てられない土地が売却される理由や、第三者が購入する可能性、隣地を取得する際に確認したいポイントについて解説します。

家を建てられない土地とはどのような土地なのか

住宅を建築するには、土地が建築基準法上の条件を満たしている必要があります。その代表的な条件の一つが「接道義務」です。

建築基準法では、原則として建物を建てる敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります。昔は建築できた土地でも、現在の法律では新築できない「再建築不可物件」になるケースがあります。

例えば、築50年以上前に建てられた住宅では、当時の法律や地域の取り扱いでは問題なく建築できたものの、現在建て替えようとすると条件を満たさない場合があります。

家を建てられない土地であっても、購入を希望する人がまったくいないわけではありません。

土地の利用目的は「新築住宅を建てること」だけではありません。例えば、隣地所有者が土地を広げる目的で購入したり、資材置き場や駐車場として利用したりするケースがあります。

特に人気エリアや駅に近い場所では、建築できないというデメリットがあっても、土地そのものの価値を評価する購入者が現れる可能性があります。

再建築不可の土地は、一般的な購入希望者にとっては使い道が限られる一方で、隣接する住宅の所有者にとっては非常に価値が高くなることがあります。

例えば、自宅の土地と合わせることで敷地面積を広げたり、将来的に大きな家を建築できる可能性が生まれたりします。

不動産では「隣地は買えるときに買った方がいい」と言われることがあります。これは、隣の土地は通常の市場に出る機会が少なく、一度別の所有者になると再び取得するのが難しいためです。

周囲の住民が購入しないと思われる土地でも、第三者が興味を持つ可能性はあります。

例えば、以下のような目的で購入を検討する人がいます。

また、不動産会社が周辺土地との組み合わせによる活用方法を見つける場合もあります。そのため、「建物が建てられないから誰も買わない」とは限りません。

将来的に隣の土地を購入したい場合は、売却情報を待つだけではなく、早めに準備しておくことが大切です。

まず確認したいのは、現在の所有者が誰なのか、土地を売却する意思があるのかという点です。所有者によっては、長期間保有する予定の場合もあります。

また、購入を検討する際には以下の点も確認しましょう。

確認項目	内容
土地の状態	再建築不可か、条件を満たせば建築可能になるか確認する
境界	隣地との境界が明確になっているか確認する
税金	購入後の固定資産税負担を確認する
利用方法	将来どのように活用するか計画する