相続した実家に抵当権が付いている場合の注意点｜住宅ローンの保証人になるのか、相続前に確認すべきこと

親から相続する予定の実家に抵当権が付いている場合、「その家を相続して大丈夫なのか」「住宅ローンの責任まで引き継ぐことになるのか」と不安になる方は少なくありません。不動産の相続では、建物や土地だけでなく、設定されている権利関係もしっかり確認する必要があります。

この記事では、相続予定の実家に抵当権が設定されているケースについて、抵当権とは何か、誰が住宅ローンの責任を負うのか、相続人が確認すべきポイントを分かりやすく解説します。

抵当権とは住宅ローンなどの担保として設定される権利

抵当権とは、住宅ローンなどの借入をする際に、土地や建物を担保として金融機関が設定する権利です。借入をした人が返済できなくなった場合、金融機関は担保となっている不動産を売却して、貸したお金を回収することができます。

例えば、親の所有していた実家に抵当権が設定されている場合、その抵当権は不動産に付いているものであり、所有者が変わっても基本的には消えません。

そのため、抵当権が付いたままの実家を相続すると、相続人は抵当権が存在する不動産を所有することになります。ただし、それだけで相続人が住宅ローンの返済義務者になるわけではありません。

抵当権が設定されている不動産を相続したからといって、すぐに兄弟の住宅ローンの連帯保証人になるわけではありません。

住宅ローンの返済義務は、基本的には借入をした本人や連帯保証人など、契約上の責任を負っている人にあります。相続人が単純に担保不動産を取得しただけでは、借金そのものを引き継ぐとは限りません。

ただし注意が必要なのは、抵当権の対象となっている実家を所有することで、兄が住宅ローンを返済できなくなった場合、その家が競売などによって処分される可能性がある点です。

一般的に、自分が所有していない不動産を勝手に抵当に入れることはできません。抵当権を設定するには、原則として不動産所有者の同意や手続きが必要です。

例えば、親名義の実家を兄が住宅ローンの借換えのために担保にした場合、親が存命中に同意していた、または相続手続きの中で何らかの関係があった可能性があります。

まず確認すべきなのは、現在の登記事項証明書です。不動産の所有者が誰なのか、いつ誰のために抵当権が設定されたのかを確認することで、状況を正確に把握できます。

実家を相続するか判断する前に、法務局で取得できる登記事項証明書を確認することが重要です。登記には所有者だけでなく、抵当権者、借入先、設定された時期などが記載されています。

確認するポイントとしては、以下のような項目があります。

例えば、兄が住宅ローンの借換えをした際に実家を担保提供している場合、ローン残高や返済状況によっては、相続後のリスクが大きく変わります。

思い出のある実家を手元に残せることは、相続人にとって大きなメリットです。将来的に自分で利用したり、賃貸に出したりできる可能性もあります。

一方で、抵当権が残ったままの不動産にはリスクがあります。特に、担保提供した人が住宅ローンを返済できなくなった場合、所有者ではない相続人が住み続けたいと思っていても、売却を避けられない可能性があります。

例えば、兄がローン返済を続けている間は問題なくても、数年後に返済不能になった場合、相続した実家が競売対象になることがあります。そのため、「思い出があるから」という理由だけで判断せず、経済的な影響も確認することが大切です。

抵当権付きの実家をどうするか決める前に、兄弟間で住宅ローンについて詳しく確認することが必要です。

具体的には、以下のような点を話し合うとよいでしょう。

口頭だけの説明では後から認識の違いが生じることもあるため、住宅ローンの契約内容や金融機関の書類を確認することが重要です。

抵当権が付いた実家を相続しても、それだけで兄の住宅ローンの連帯保証人になるわけではありません。しかし、抵当権が残っている以上、その不動産が将来的に処分される可能性はあります。

相続を決める前には、登記事項証明書で抵当権の内容を確認し、住宅ローンの残高や返済状況について家族間で十分に話し合うことが大切です。

思い出のある家を守りたいという気持ちは大切ですが、不動産相続では感情だけでなく、将来的な負担やリスクも含めて判断することが、後悔しない選択につながります。