耐震基準は竣工年月だけでは判断できない？旧耐震・新耐震の見分け方と確認方法を解説

古い建物の耐震性を確認するとき、「竣工年月が昭和56年以降なら新耐震基準なのか」「着工時期によって旧耐震になるのか」と疑問に感じることがあります。特に大きな地震が想定される地域では、建物がどの耐震基準で設計されているのかは重要な確認ポイントです。

この記事では、旧耐震基準と新耐震基準の違い、判断するときに見るべき日付、昭和50年代の建物を確認する具体的な方法について分かりやすく解説します。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

建物の耐震基準は、1981年（昭和56年）の建築基準法改正を境に大きく変わりました。この改正以前の基準を「旧耐震基準」、改正後の基準を「新耐震基準」と呼びます。

旧耐震基準では、主に震度5程度の中規模地震で建物が倒壊しないことを目標としていました。一方、新耐震基準では、震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しないことを目標に設計されています。

そのため、不動産取引や建物の安全性確認では、新耐震基準で建てられた建物かどうかが重要な判断材料になります。

耐震基準を確認するとき、多くの人が「竣工年月」を見ます。しかし、正確には竣工した日だけで旧耐震・新耐震を判断することはできません。

基準となるのは、原則として「建築確認を受けた時期」です。新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されます。

例えば、昭和58年（1983年）に完成した建物でも、建築確認が昭和56年5月以前であれば旧耐震基準で設計されている可能性があります。逆に、昭和56年以前に着工していても、新基準で建築確認を受けている場合があります。

昭和58年5月竣工の建物の場合、一般的には新耐震基準で建てられている可能性が高いと考えられます。

理由として、建築確認から着工、施工、竣工までには通常ある程度の期間が必要であり、昭和56年6月以降に建築確認を受けて建設された建物であれば昭和58年頃の完成になることが多いためです。

ただし、竣工年月だけでは確定できません。SRC造の9階建てのような大規模建築物では、設計期間や工事期間が長い場合もあるため、正式な確認には資料を見る必要があります。

建物が旧耐震か新耐震かを正確に知るには、以下の資料を確認します。

これらの書類には建築確認日が記載されているため、耐震基準の判断材料になります。

例えば、自治体の建築指導課などで建築確認台帳を閲覧できる場合もあります。古いビルの場合は、登記情報だけでは耐震基準までは判断できないため、専門資料を確認することが大切です。

SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は、鉄骨と鉄筋コンクリートを組み合わせた構造で、耐震性に優れた建築方法の一つです。

しかし、SRC造だから必ず安全、新耐震だから絶対に問題ないというわけではありません。建物の形状、地盤、施工状態、過去の改修状況などによって耐震性能は変わります。

特に活断層が近い地域では、想定される地震の規模や地盤条件も重要になります。必要に応じて耐震診断を行うことで、より正確な安全性を確認できます。

勤務先などで使用している建物の場合、まずは管理会社や所有者に耐震基準について確認することがおすすめです。

「昭和58年完成だから大丈夫」と判断するのではなく、「建築確認はいつ取得された建物なのか」「耐震診断や補強工事を実施しているか」を確認すると安心です。

例えば、旧耐震基準の建物でも耐震補強工事によって現在の基準に近い安全性を確保している場合があります。

耐震基準は竣工年月だけで完全に判断することはできず、基本的には建築確認を受けた時期によって判断します。

昭和58年5月竣工の建物であれば新耐震基準である可能性は高いですが、確実に確認するには建築確認済証などの資料を見る必要があります。

特に地震リスクが気になる地域や職場の建物については、築年数だけで判断せず、耐震診断や補強履歴も含めて確認することが重要です。