住宅取得等資金の贈与税非課税は中古マンションや中古戸建も対象？適用条件をわかりやすく解説

住宅購入の際に、親や祖父母から資金援助を受ける場合に利用できる制度として「住宅取得等資金の贈与税非課税」があります。しかし、新築住宅だけが対象なのか、中古マンションや中古戸建でも利用できるのか分かりにくい制度です。

この記事では、住宅取得等資金の贈与税非課税制度の対象となる住宅の条件や、中古住宅で利用する場合の注意点、申請時に確認しておきたいポイントについて解説します。

住宅取得等資金の贈与税非課税は中古住宅でも利用できる

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、新築住宅だけを対象にした制度ではありません。一定の条件を満たせば、中古マンションや中古戸建の購入でも利用できます。

ただし、中古住宅の場合は新築住宅とは異なる適用条件があります。購入予定の物件が条件を満たしているかを事前に確認することが重要です。

例えば、築年数が古い中古マンションや中古戸建の場合、住宅性能や耐震基準などの条件によって対象外になる可能性があります。

中古住宅で住宅取得等資金の贈与税非課税を利用するには、贈与を受ける人や住宅そのものについて一定の条件を満たす必要があります。

住宅については、一般的に以下のような条件が確認ポイントになります。

特に中古住宅では耐震基準が重要になります。築年数が古い住宅の場合、耐震証明書などの書類が必要になるケースもあります。

中古マンションや中古戸建で注意したいのが築年数です。以前は築年数による制限が大きく影響していましたが、現在の制度では一定の耐震基準を満たしているかどうかが重要視されています。

そのため、築年数だけを見て判断することはできません。例えば築30年のマンションでも耐震基準を満たしていれば対象になる可能性があります。

一方で、古い戸建住宅などで耐震基準を満たしていることを証明できない場合は、贈与税非課税制度を利用できない可能性があります。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度を利用する場合、贈与を受けるタイミングにも注意が必要です。

基本的には住宅購入資金として利用するための贈与である必要があり、贈与を受けた翌年に確定申告を行う必要があります。

例えば、親から資金を受け取った後に住宅購入を行う場合でも、制度の期限や申告期限を過ぎると非課税の適用を受けられなくなる可能性があります。

中古マンションや中古戸建を購入する場合は、契約前に不動産会社や住宅メーカーへ贈与税非課税制度を利用したいことを伝えておくことがおすすめです。

確認しておきたいポイントとして、住宅の築年数、耐震基準、必要書類の有無、床面積などがあります。

例えば、購入後に「耐震証明が取得できない」「必要書類が不足している」と判明すると、予定していた非課税制度を利用できない可能性があります。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、新築住宅だけではなく、条件を満たした中古マンションや中古戸建でも利用できる可能性があります。

ただし、中古住宅の場合は耐震性能や住宅の条件確認が重要です。築年数だけで判断せず、購入前に制度の対象になる住宅か確認することが大切です。

親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける予定がある場合は、早めに不動産会社や税理士などの専門家へ相談し、必要な手続きを準備しておくと安心です。