住宅ローン審査に落ちた場合の対策｜連帯債務者を入れ替えると借入可能額は変わるのか解説

夫婦で住宅ローンを組む際、連帯債務型を選択すると夫婦それぞれの収入を合算して借入額を検討できるため、購入できる住宅の選択肢が広がります。しかし、住宅ローン審査では収入だけでなく、申込者それぞれの信用情報や返済状況も重要な判断材料になります。

一方の信用情報に問題がある可能性がある場合、主債務者を変更したり、連帯債務ではなく別の組み方を検討したりすることで状況が変わることがあります。この記事では、住宅ローンで連帯債務者を入れ替える場合の影響や、審査に通らない場合の確認ポイントについて解説します。

住宅ローン審査では収入だけでなく信用情報も確認される

住宅ローンの審査では、年収や勤務状況だけではなく、申込者の信用情報も確認されます。金融機関は、過去の借入や返済履歴を確認し、今後も安定して返済できる人物かどうかを判断します。

例えば、スマートフォン端末の分割払いは実質的にはローン契約です。そのため、本体代金の支払い遅れが長期間続いた場合、信用情報に登録される可能性があります。

収入が十分にあり、現在の借入額が少なくても、信用情報に問題があると住宅ローン審査に影響することがあります。そのため、審査に落ちた場合は原因を確認することが重要です。

連帯債務型の住宅ローンでは、夫婦のどちらか一方が主債務者となり、もう一方が連帯債務者になります。夫婦2人が返済義務を負うため、金融機関は双方の収入や信用情報を確認します。

例えば夫の年収が500万円、妻の年収が280万円の場合、2人の収入を考慮して借入可能額を判断できます。しかし、どちらか一方に信用上の問題がある場合、その影響を受ける可能性があります。

連帯債務は収入を合算できるメリットがありますが、夫婦双方が審査対象になる点は注意が必要です。

主債務者を夫から妻へ変更した場合でも、単純に借入可能額が同じになるとは限りません。金融機関は主債務者の年収、勤務先、勤続年数、信用情報などを中心に審査します。

例えば妻を主債務者にした場合、妻の年収280万円を基準として審査されるため、夫が主債務者だった場合より借入可能額が低くなる可能性があります。

ただし、連帯債務として夫の収入を加味できる商品であれば、条件によっては希望額に近づけられる場合もあります。金融機関の商品内容によって扱いが異なるため、個別確認が必要です。

住宅ローン審査に落ちた場合、まず確認したいのが信用情報です。本人であれば、信用情報機関へ開示請求を行うことで、過去の支払い状況を確認できます。

信用情報には、クレジットカードやローン、携帯電話端末の分割払いなどの契約や返済状況が記録されています。過去に延滞があった場合、その内容によっては一定期間審査に影響することがあります。

また、本人に心当たりがない場合でも、住所変更や名義変更の手続き漏れなどで問題が発生しているケースもあるため、実際の記録を確認することが大切です。

一度住宅ローン審査に落ちても、すぐに住宅購入を諦める必要はありません。原因を整理して、別の方法を検討することで可能性が変わる場合があります。