個人事業主の賃貸審査で年収は売上を書く？所得を書く？審査で見られるポイントを解説

個人事業主が賃貸物件を借りる際、「年収欄には売上を書くのか、それとも確定申告上の所得を書くのか」と迷うケースは少なくありません。会社員とは違い、個人事業主の場合は売上と手取りに大きな差があるため、審査基準が分かりにくく感じられます。

この記事では、個人事業主の賃貸審査で申告する年収の考え方や、保証会社が確認する書類、節税によって所得が低く見える場合の審査への影響について詳しく解説します。

個人事業主の賃貸審査でいう年収とは何を指すのか

賃貸契約の申込書にある「年収」という項目は、基本的には実際に生活費として使える収入を確認するためのものです。そのため、個人事業主の場合は一般的に売上ではなく、確定申告書上の所得金額を記載することが多くなります。

売上とは事業で得た総収入のことで、そこから仕入れ費用や家賃、広告費、設備費などの必要経費を差し引いたものが所得になります。

例えば年間売上が1000万円あっても、経費が700万円かかっている場合、所得は300万円になります。賃貸審査では、この300万円が実際の収入に近い数字として扱われることが一般的です。

賃貸申込書の年収欄には、基本的には所得金額を記載するのが適切です。売上を書いてしまうと、審査担当者が確認する確定申告書の数字と一致しない可能性があります。

ただし、申込書の項目名や不動産会社の指示によって扱いが異なる場合があります。「事業収入」や「売上高」と明確に記載されている場合は売上を記入することもあります。

迷った場合は、不動産会社や保証会社に「個人事業主の場合、年収欄は所得金額でよいか」と確認するのが最も確実です。

保証会社は単純に年収だけを見るわけではありません。申込者が毎月の家賃を継続して支払えるかどうかを総合的に判断します。

審査では、確定申告書、納税証明書、所得証明書、通帳の入出金履歴などを求められる場合があります。個人事業主の場合、会社員の給与明細のような安定した証明がないため、複数の資料から判断されることがあります。

例えば所得が少なくても、預貯金が十分にある、事業歴が長い、継続的な入金が確認できるなどの場合は、審査でプラスに評価される可能性があります。

賃貸審査では「家賃は月収の3分の1程度」という目安がよく知られています。しかし、これは絶対的な基準ではありません。

個人事業主の場合、所得だけを見ると基準を満たしていなくても、事業の安定性や資産状況などを含めて判断されることがあります。

例えば、節税のために経費を多く計上して所得を抑えている場合でも、実際の事業規模や売上状況を確認して、支払い能力があると判断されれば審査に通るケースがあります。

個人事業主の場合、節税対策として経費を多く計上することがあります。しかし、所得を低く申告すると、住宅ローンや賃貸審査など収入証明が必要な場面では不利になる可能性があります。

税金を抑えられるメリットがある一方で、金融機関や保証会社から見ると「所得が低い人」と判断されることがあります。

例えば、売上が十分にあり事業も安定している場合は、確定申告書の控えだけでなく、納税証明書や預金残高など補足資料を用意すると、自身の支払い能力を説明しやすくなります。

個人事業主が賃貸審査を受ける場合は、収入を証明できる書類を事前に準備しておくことが重要です。

一般的には、確定申告書の控え、所得税の納税証明書、課税証明書、事業用口座の通帳コピーなどが役立ちます。

また、保証会社によって審査基準は異なるため、個人事業主の審査実績が多い不動産会社を選ぶことも有効です。

個人事業主の賃貸審査では、年収欄には基本的に売上ではなく所得を記載することが一般的です。ただし、保証会社は所得だけで判断するわけではなく、事業の継続性や資産状況なども含めて総合的に審査します。

節税によって所得が低く見えている場合でも、売上規模や事業実態を示せる資料があれば、審査に通る可能性はあります。

大切なのは、申込時に正確な情報を記載し、必要に応じて収入を補足できる資料を準備することです。個人事業主だから必ず審査に不利になるわけではなく、状況に応じた対策をすることで賃貸契約の可能性を高められます。