専属専任媒介の中古住宅を他社で紹介できる？仲介会社が違っても購入できる仕組みを解説

中古一戸建てを探していると、「専属専任媒介」「専任媒介」といった不動産売買の契約形態を目にすることがあります。専属専任媒介と書かれている物件は、特定の不動産会社しか扱えないように感じますが、実際には他社から紹介を受けられるケースもあります。

この記事では、専属専任媒介契約の意味や、別の不動産会社から物件紹介を受けられる理由、仲介手数料割引を利用する際の注意点について分かりやすく解説します。

専属専任媒介契約とは何か

専属専任媒介契約とは、売主が1社の不動産会社だけに売却活動を依頼する契約方法です。売主は複数の不動産会社へ同時に依頼することができず、自分で買主を見つけて直接売買することも制限されます。

そのため、「専属専任媒介」と表示されている物件を見ると、その不動産会社だけが販売できると思われがちです。しかし、これは売主と不動産会社の間の契約であり、買主側の仲介会社を制限するものではありません。

例えばA社が売主から専属専任媒介を受けている物件でも、購入希望者がB社へ相談し、B社がA社を通じて紹介することは可能です。

不動産売買では、売主側の不動産会社を「元付業者」、買主側の不動産会社を「客付業者」と呼ぶことがあります。

専属専任媒介の場合、A社は売主から依頼を受けて販売活動をしていますが、購入希望者を増やすために他社へ物件情報を公開することがあります。

つまり、A社だけが売主から依頼を受けている状態でも、B社が購入希望者を紹介するという形で取引に参加できます。これは不動産業界では一般的な取引方法です。

専属専任媒介契約を結んだ不動産会社は、一定期間内に国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」へ物件情報を登録する義務があります。

レインズは不動産会社間で物件情報を共有するシステムで、多くの不動産会社が利用しています。そのため、A社以外の不動産会社でも物件情報を確認できる場合があります。

例えば、A社が売却依頼を受けた中古住宅をレインズへ登録すると、B社がお客様から購入相談を受けた際に、その物件を紹介できる可能性があります。

B社が仲介手数料の割引を提示している場合、それ自体は可能な場合があります。不動産会社によって仲介手数料の設定やサービス内容は異なるためです。

ただし、注意したいのは、B社が本当にその物件を正式に仲介できる状態なのかを確認することです。単に広告情報を見ただけで「紹介できます」と案内している場合もあるため、取引方法について説明を受けることが大切です。

また、仲介手数料が安くても、住宅ローン手続き、契約条件の確認、購入後のサポートなど、総合的な対応力も比較することをおすすめします。

専属専任媒介の物件を別会社から購入する場合は、以下の点を確認しておくと安心です。