家を売却する流れとは？相続した家を更地で売る場合の測量・解体・不動産会社への依頼順序を解説

相続した家や土地を売却する場合、古家を残したまま売るのか、更地にして売るのかによって進め方が変わります。特に築年数が古い住宅では、境界確定測量や解体工事のタイミングをどうするか迷う方も少なくありません。

この記事では、相続した家付き土地を売却する際の一般的な手順や、測量と解体を先に進める場合の注意点、不動産会社へ相談する適切なタイミングについて詳しく解説します。

相続した家を売却するときの基本的な流れ

相続した不動産を売却する場合、最初に行うべきことは不動産の状態や権利関係を整理することです。相続登記が完了していない場合は、売却前に名義変更を済ませる必要があります。

一般的な売却の流れは、以下のようになります。

ただし、土地の状況や地域の需要によって最適な順番は変わります。そのため、早い段階で不動産会社や土地家屋調査士など専門家へ相談しておくことが、後のトラブル防止につながります。

土地を売却する際、境界が明確でない場合は境界確定測量を行うことがあります。特に古い住宅地では、昔の図面と現在の境界が一致しないケースもあります。

測量士や土地家屋調査士は専門家なので、一般的な土地測量については対応できます。しかし、売却目的の場合は買主や不動産会社が求める資料内容が関係するため、事前に売却を担当する不動産会社へ確認しておく方が安心です。

例えば、買主が住宅メーカーの場合と、土地として購入する個人の場合では、求められる境界資料や確認内容が異なることがあります。せっかく費用をかけて測量したのに、追加資料が必要になる可能性を減らすためにも、方向性だけでも共有しておくことがおすすめです。

更地で売却する場合でも、測量と解体の順序にはメリットとデメリットがあります。一般的には、建物が残っている状態で境界確認を行うことも可能です。

先に測量を行うメリットは、建物解体前に境界や土地形状を確認できることです。隣地所有者との立会いが必要な場合、建物がある状態でも問題なく進められるケースが多くあります。

一方で、解体後に土地の状態を確認してから測量した方がよいケースもあります。例えば、建物によって隠れていた部分が確認しやすくなる場合や、地中埋設物の確認が必要になる場合です。

築50年以上の住宅の場合、建物の価値よりも土地として評価されることがあります。そのため、更地にすることで購入希望者が検討しやすくなる可能性があります。

しかし、解体費用は売主負担になることが多く、地域によっては古家付き土地として売った方が手元に残る金額が多くなる場合もあります。

例えば、土地需要が強い地域では買主が自分好みの住宅を建てるため、更地の方が売れやすい傾向があります。一方で、建築費が高騰している時期では、古家をリフォームして使いたい購入者も存在します。

測量や解体を完全に終えてから不動産会社へ依頼する方法もありますが、売却活動の専門家に早めに相談するメリットもあります。

不動産会社は、その地域でどのような土地が売れやすいか、買主が何を重視するかを把握しています。解体前でも査定や販売戦略の相談は可能です。

特に大きな土地や目立つ立地など特徴がある物件では、一般的な住宅地とは異なる売り方ができる場合があります。測量や解体に費用をかける前に、複数の不動産会社から意見を聞くことで判断材料を増やせます。

相続した家を売却する場合、建物内の荷物整理も大きな作業になります。解体前に不要品を処分しておくことで、解体費用を抑えられる場合があります。

また、以下のような資料を準備しておくと売却手続きがスムーズです。

特に境界関係の資料は、土地売却では重要なポイントになります。隣地との境界トラブルが残っていると、売却期間が長引く原因になることがあります。

相続した家付き土地を更地にして売却する場合、測量や解体の順番に絶対的な正解があるわけではなく、土地の状況や売却方法によって判断することが大切です。

境界確定測量は土地売却で重要な作業ですが、無駄な費用ややり直しを防ぐためにも、不動産会社や土地家屋調査士と事前に方向性を確認して進めると安心です。

売却を急いでいない場合でも、早めに専門家へ相談しておくことで、その土地の価値を最大限に活かした売却計画を立てやすくなります。