確定測量図がある土地で境界杭がなくなった場合の注意点｜地積更正登記はできるのか解説

土地を購入するとき、確定測量図がある物件であれば境界について安心できるように感じます。しかし、古い塀を撤去したり、外構工事を行ったりすると、境界標（境界杭や境界鋲）が失われることがあります。

このような場合、確定測量図だけで地積更正登記ができるのか、また新しく設置された境界標をそのまま信用してよいのか不安になる方も少なくありません。この記事では、確定測量図がある土地で境界標がなくなった場合の考え方や注意点について解説します。

確定測量図があれば境界標がなくても地積更正できるのか

確定測量図とは、土地の所有者だけでなく隣接する土地所有者との境界確認を行い、境界について合意したうえで作成された測量図です。

そのため、過去に正しく作成された確定測量図があり、境界位置を復元できる資料が残っている場合は、境界標が一時的になくなっていても地積更正登記を進められる可能性があります。

ただし、登記手続きでは単純に図面が存在するだけではなく、現在の現地状況との整合性や、境界位置を特定できるかどうかが重要になります。

土地の境界標は、境界そのものではなく、境界位置を示すための目印です。つまり、境界杭がなくなったからといって、直ちに境界自体が消えるわけではありません。

例えば、以前の境界鋲が塀の上に設置されていた場合でも、確定測量図に記載された座標や周辺の測量資料があれば、測量士や土地家屋調査士が境界位置を復元できる場合があります。

一方で、資料が不十分だったり、隣地所有者との認識が異なったりする場合は、改めて境界確認を行う必要が出てくることもあります。

古い塀を撤去した後、業者が新しく境界杭や境界鋲を設置するケースがあります。しかし、その位置が本当に以前の境界位置と一致しているかは確認が必要です。

確定測量図に座標値が記載されている場合は、その座標をもとに復元されているか確認することが大切です。単に目測や古い塀の位置を参考に設置した場合、わずかなずれが発生する可能性があります。

例えば、古い塀が長年の経年変化や施工誤差で数センチずれていた場合、塀の位置を基準に新しい境界標を設置すると、本来の境界位置と異なる可能性があります。

新しい境界標を設置した後、隣地所有者と境界確認書を取り交わすことがあります。この書類は将来の土地売買や建築時にも重要な資料になります。

そのため、署名する前には以下の点を確認しておくことがおすすめです。

一度境界について合意すると、後から変更することは簡単ではありません。特に土地の面積や建築可能範囲に影響する場合は、慎重に確認する必要があります。

土地の面積を登記簿上の数字と正しく合わせる地積更正登記では、通常は土地家屋調査士へ依頼して手続きを進めます。

一般的な流れは以下のようになります。

すでに確定測量図がある場合でも、現在の現地状況と照合する作業が重要になります。

土地を購入する場合、確定測量図があることは大きな安心材料ですが、図面だけで判断せず、現地の境界標の状態も確認することが大切です。

特に、売主側で塀の撤去や外構工事を行う場合は、工事前後で境界標の位置が変わっていないか、復元方法が適切かを確認しておくと安心です。

購入者としては、引き渡し前に土地家屋調査士など専門家へ確認してもらい、境界位置について明確な状態で所有権を取得することが望ましいでしょう。

確定測量図が残っている土地であれば、境界標が一時的になくなっていても、資料をもとに境界位置を復元できる可能性があります。

ただし、業者が設置した新しい境界標が必ず正しいとは限らないため、確定測量図の座標や土地家屋調査士による確認を行うことが重要です。

土地の境界は将来的な売却や建築にも関わる大切な情報です。購入後のトラブルを防ぐためにも、境界確認書へ署名する前に、現地と資料が一致しているかをしっかり確認しておきましょう。