宅地建物取引士（宅建士）として会社を設立し、その会社で「専任の宅建士」として登録した場合、他の不動産会社で働くことができるのかどうかは、実務上よく迷われるポイントです。特に副業や兼業が一般化している中で、制度上の制約は見落とされがちです。
結論に近い部分としては「専任宅建士」という立場には明確な専任性の要件があり、それが他社勤務に影響する可能性があります。ただし細かい条件によって扱いが変わるため、制度の理解が重要になります。
専任の宅建士とは何か
専任の宅建士とは、宅建業法に基づき「その事務所に常勤し、専属的に業務に従事する宅建士」を指します。
つまり、単なる登録ではなく、その事務所の宅建業務に継続的に関わることが前提となっています。
例えば、週の大半を別会社で勤務している場合、その会社の専任性が否定される可能性があります。
自分の会社で専任宅建士になるケース
自分で不動産会社を設立し、その会社で専任宅建士として登録すること自体は制度上可能です。
ただし、その場合は「その事務所に常勤していること」が前提になるため、実態として他社勤務との両立は慎重に判断する必要があります。
例えば、名義上だけ専任にして実際は別会社勤務がメインだと、宅建業法上の問題になる可能性があります。
他の不動産会社で働くことはできるのか
専任宅建士として登録されている場合、基本的にはその事務所に常勤する必要があるため、他社での常勤勤務は難しくなります。
ただし、非常勤や業務委託など、実態として専任性を損なわない形であれば認められるケースもあります。
例えば、週1回程度のスポット業務であれば問題になりにくい場合がありますが、判断は各都道府県の指導基準によります。
行政の判断と実務上の注意点
宅建業の専任性は形式ではなく「実態」で判断されるため、行政の指導が非常に重要になります。
特に複数の雇用関係がある場合、常勤性の有無が厳しくチェックされる傾向があります。
例えば、社会保険の加入状況や勤務実態も判断材料になることがあります。
よくある誤解
「会社を作って専任登録だけしておき、別の会社でフルタイム勤務する」という形は、制度上グレーではなくリスクが高い運用です。
宅建業法では名義貸しや専任性の形骸化が問題視されるため、注意が必要です。
例えば、実態と登録内容が異なる場合、業務停止などの行政処分につながる可能性もあります。
まとめ
専任宅建士は「その事務所に常勤して業務を行うこと」が前提であり、他社でのフルタイム勤務との両立は原則として難しい仕組みです。
ただし勤務形態によっては例外的に認められる場合もあるため、事前に行政窓口や専門家へ確認することが重要です。
制度の本質は「名義ではなく実態」である点を理解しておくことがポイントになります。
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