親名義の土地に新築した場合の固定資産税はどうなる？土地と建物の納税者・課税タイミングを解説

親名義の土地に子ども名義の住宅を新築した場合、固定資産税が誰に課税されるのか気になる方は少なくありません。また、建築途中の住宅が1月1日時点でどの程度完成していたかによって、その年の固定資産税に影響があるのかも重要なポイントです。この記事では、土地と建物の所有者が異なる場合の固定資産税の仕組みについてわかりやすく解説します。

固定資産税は誰に課税されるのか

固定資産税は毎年1月1日時点の登記上の所有者に課税される税金です。

そのため、土地と建物の所有者が異なる場合、それぞれの所有者に対して別々に課税されます。

土地の固定資産税が建物所有者へ請求されることは原則ありません。

したがって、親名義の土地については親宛てに、子名義の建物については子宛てに納税通知書が送付されます。

新築住宅の固定資産税が発生するタイミング

建物の固定資産税は、1月1日時点で課税対象となる建物が存在している場合に発生します。

新築住宅の場合、完成後に自治体による家屋調査が行われ、その評価額をもとに課税額が決定されます。

ただし、建築中でまだ未完成と判断された場合は、その年の建物部分について課税されないケースもあります。

1月1日時点で9割完成していた場合はどうなる？

固定資産税では「完成しているかどうか」が重要な判断基準になります。

例えば外観は完成していても、内装工事や設備工事が終わっておらず居住できない状態であれば、未完成と判断される場合があります。

一方で、多少の工事が残っていても居住可能な状態であれば完成家屋として評価されるケースもあります。

実際の判断は各自治体の固定資産税担当部署による現地調査や確認に基づいて行われます。

土地の固定資産税は上がるのか

住宅が建築されると、土地には住宅用地の特例が適用される可能性があります。

住宅用地の特例が適用されると、土地の固定資産税評価額が軽減されるため、必ずしも土地の税額が上がるとは限りません。

むしろ更地だった土地に住宅が建った場合、条件によっては土地部分の固定資産税が軽減されるケースもあります。

ただし建物完成時期や自治体の判定時期によって適用年度が異なる場合があります。

新築住宅で知っておきたい軽減措置

新築住宅には建物部分の固定資産税軽減措置が適用される場合があります。

一定の床面積や居住要件を満たす一般住宅であれば、新築後数年間は建物の固定資産税が減額される制度があります。

この制度を利用することで、新築直後の税負担を抑えられる可能性があります。

まとめ

親名義の土地に子名義の住宅を建てた場合、土地の固定資産税は親へ、建物の固定資産税は子へそれぞれ課税されます。

また、1月1日時点で建物が9割程度完成していた場合でも、完成と判断されるかどうかによって課税の有無が変わります。

さらに住宅が建つことで住宅用地特例が適用される可能性があり、土地の固定資産税が必ずしも上がるとは限りません。具体的な課税内容は自治体の固定資産税課へ確認すると確実です。