自宅を4900万円で売却して、新築マンションを7000万円で購入する場合、仲介手数料や税金などの諸費用が発生します。実際に支払う金額を把握することは、資金計画を立てるうえで非常に重要です。
この記事では、売却と購入にかかる手数料・税金の目安を解説し、最終的にどれくらいの費用が必要になるかを計算します。
自宅売却時にかかる費用
自宅売却で主に発生する費用は以下です。
- 仲介手数料：売却価格×3%+6万円（消費税別）
- 譲渡所得税（条件により軽減措置あり）
- 抵当権抹消費用
仲介手数料は4900万円×3%+6万円＝153万円程度が目安です。
譲渡所得税は、購入価格や取得時期、居住用財産の特例によって異なります。10年以上所有している場合やマイホームの場合、3,000万円の特別控除が適用されることが多く、大幅に節税可能です。
新築購入時にかかる費用
新築マンション購入では以下の費用がかかります。
- 仲介手数料（不動産会社経由の場合）：購入価格×3%+6万円
- 登記費用：所有権移転登記、抵当権設定登記など
- 印紙税：売買契約書にかかる税金
- 住宅ローン手数料（銀行による）
- 固定資産税・都市計画税の清算金
仲介手数料は7000万円×3%+6万円＝216万円程度が目安です。登記費用は50万〜80万円程度、印紙税は契約金額に応じて数万円程度です。
諸費用を含めた総支出イメージ
売却側と購入側の諸費用をまとめると以下のようになります。
- 自宅売却：仲介手数料153万円＋抵当権抹消費用＋譲渡所得税（条件次第で0円〜数十万円）
- 新築購入：仲介手数料216万円＋登記費用50〜80万円＋印紙税数万円＋ローン手数料
合計で約400万円前後の諸費用が発生するイメージです。
これを差し引いた資金が自己資金として残り、住宅ローン借入額の調整や頭金に充てることが可能です。
節税・節約のポイント
売却の際は、マイホーム特別控除3,000万円の適用有無を確認することが重要です。これにより譲渡所得税が0円になるケースもあります。
購入時は、住宅ローン控除や登記費用の割引特例を活用することで、支払う諸費用を抑えられます。
また、仲介手数料は不動産会社によって交渉可能な場合があります。
まとめ
自宅を4900万円で売却し、新築7000万円のマンションを購入する場合、諸費用として売却側・購入側合わせておおよそ400万円前後がかかる可能性があります。
譲渡所得税や住宅ローン控除などを適切に活用すれば、実際の支出を抑えられます。正確な金額は各種控除や登記費用、仲介手数料の条件によって変動するため、不動産会社や税理士と相談して計画を立てることが重要です。
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