共同所有マンションの名義変更｜手放す側・引き続き所有する側の費用と税金の基本

共同で所有しているマンションを一人の名義に変更する場合、手放す側への支払い額や税金の扱い、費用負担などを正しく理解することが重要です。この記事では、購入費の決め方や税金・諸費用の基本、名義変更の流れについて解説します。

手放す側への支払い額の決め方

マンションの共同所有を解消して一人にする場合、手放す側に支払う金額は、基本的には市場価格を基準に決めることが一般的です。固定資産税評価額よりも、実際の売買価格に近い額で算定する方が現実的です。

例として、マンションの時価が4000万円で2人で所有している場合、半分を取得する側は約2000万円を手放す側に支払う計算になります。

市場価格の算定は、不動産仲介会社や鑑定士による査定を参考にすると公平に決めやすくなります。

手放す側が受け取る金額は、原則として譲渡所得として課税対象となる場合があります。譲渡所得の計算では、取得費や譲渡費用を控除した上で課税されます。

ただし、親族間や共有者間の名義変更の場合、贈与に該当するケースもあるため、契約形態や支払い方法によって税額が変わることがあります。

一人でマンションを持ち続ける側は、手放す側に支払う金額は購入として扱われるため、贈与税ではなく譲渡取得費として扱われます。また、不動産取得税や登記費用も必要です。

登記費用は名義変更にかかる登録免許税で、評価額の0.4％程度が目安です。司法書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。

支払いがなく無償で名義を変更する場合、贈与税が課税される可能性があります。金額が高額な場合は特に注意が必要です。

相続税の節税や贈与税の控除を活用する場合もありますが、事前に税理士に相談しておくと安心です。

共同所有マンションを一人にする場合、支払い額は市場価格を基準に算定するのが一般的です。手放す側は譲渡所得税、引き続き所有する側は取得費として扱われる金額や登記費用などが必要です。無償譲渡の場合は贈与税が発生する可能性があります。

名義変更を検討する際は、不動産鑑定や税理士、司法書士に相談して費用や税金の影響を確認し、適切な契約形態で進めることが重要です。