ハウスメーカーとの契約後に工事が始まらないときの対処法｜盛土規制法による遅延と施主が確認すべきポイント

注文住宅や新築住宅を契約したにもかかわらず、工事開始が何か月も遅れるケースがあります。特に近年は盛土規制法の施行により、造成地や埋立地では従来よりも厳しい審査が必要になりました。しかし、法規制による遅延と施工会社側の対応不足は別問題です。本記事では、工事開始が大幅に遅れている場合に施主が確認すべき事項や対応方法について解説します。

盛土規制法によって住宅建築が遅れるケースとは

盛土規制法は、盛土や切土による災害を防ぐために制定された法律です。対象区域では建築確認とは別に許可や審査が必要になる場合があります。

特に2メートル以上の盛土や埋立地では、地盤の安全性や擁壁の構造などについて詳細な審査が求められることがあります。そのため、通常の住宅建築よりも着工までに時間がかかるケースがあります。

ただし、規制があることと申請手続きが適切に行われていることは別問題であり、施工会社には適切な説明責任があります。

工事遅延で確認したい重要ポイント

工事開始が大幅に遅れている場合は、まず契約書を確認しましょう。契約書には着工予定日や引き渡し予定日、遅延時の取り扱いなどが記載されている場合があります。

次に、施工会社へ書面で現在の進捗状況を求めることも重要です。口頭説明だけでは後から事実関係を確認しにくくなるためです。

特に行政へ申請した日付や差し戻しの理由、再申請予定日については具体的な資料を提示してもらうことが大切です。

施主自身が行政へ確認するメリット

住宅建築に関する許認可の状況は、自治体や建築指導課などで確認できる場合があります。施工会社の説明と実際の手続き状況が一致しているかを把握できます。

例えば、施工会社から「行政の審査待ち」と説明されていても、実際には申請自体が提出されていなかったという事例もあります。

行政側から直接状況を確認することで、問題が行政手続きなのか、施工会社の対応なのかを切り分けやすくなります。

家具購入や仮住まい費用は補償されるのか

新築完成を見越して家具や家電を購入した場合、工事遅延によって保管料やキャンセル料が発生することがあります。

また、現在の住居を退去する予定だった場合は、仮住まい費用や引越し日の変更費用が発生するケースもあります。

こうした費用が補償対象になるかは契約内容や遅延理由によって異なりますが、施工会社の責任による遅延であれば交渉の余地がある場合もあります。

不信感が強い場合に検討したい相談先

工事の進捗説明に納得できない場合は、第三者機関へ相談する方法があります。

住宅紛争審査機関、弁護士、建築士などに相談することで、契約上の権利や施工会社の対応が妥当かを客観的に判断できます。

特に1年以上着工できていない場合や説明内容に矛盾がある場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

まとめ

盛土規制法による審査は住宅建築のスケジュールに影響することがありますが、施主が不安を感じるほど工事が遅れている場合は、施工会社の説明責任や手続き状況を確認することが重要です。

契約書の確認、行政への問い合わせ、書面での進捗報告依頼などを行うことで、状況を正確に把握しやすくなります。

住宅は人生で大きな買い物です。疑問や不安を抱えたままにせず、必要に応じて第三者の専門家へ相談しながら冷静に対応していくことが大切です。