建物の1階が倉庫、2階が住居となっている建物では、用途の違いから水道メーターが別々に設置されていることがあります。しかし、1階の水道をほとんど使用していない場合、基本料金の負担を減らすために水道メーターを1本化したいと考える方も少なくありません。
ただし、水道メーターの統合は単純な配管工事だけではなく、水道事業者への申請や指定工事店による施工が必要になるケースがあります。この記事では、水道メーターを一本化する際の流れや注意点について解説します。
水道メーターを1本化することは可能なのか
結論から言うと、多くの自治体では条件を満たせば水道メーターの統合は可能です。
ただし、建物の用途や給水方式、現在の契約内容によって対応が異なります。
例えば、同一所有者が使用している倉庫と住居であれば統合が認められるケースがありますが、賃貸やテナントとして独立利用されている場合は認められないこともあります。
まず最初に確認するべきこと
工事を検討する前に、現在の給水契約や配管状況を確認することが重要です。
- 水道メーターがそれぞれ独立契約になっているか
- 給水管がどのように接続されているか
- 建物の用途区分がどうなっているか
- 自治体の給水条例で統合が認められるか
図面が残っている場合は確認し、分からない場合は指定給水装置工事事業者へ現地調査を依頼するとスムーズです。
必要となる手続き
水道メーターの統合には、一般的に水道局または自治体水道課への申請が必要になります。
自治体によって名称は異なりますが、給水装置変更申請やメーター撤去申請などの手続きを行うことになります。
| 手続き内容 | 概要 |
|---|---|
| 現地調査 | 配管や契約状況の確認 |
| 工事申請 | 給水装置変更届などの提出 |
| 施工 | 指定工事店による配管工事 |
| 検査 | 自治体による確認が必要な場合あり |
工事内容によっては完成後に検査を受ける必要がある地域もあります。
施工は誰でもできるのか
給水装置に関する工事は、基本的に自治体が認定した指定給水装置工事事業者が行う必要があります。
敷地内の簡単な設備交換とは異なり、水道本管やメーター周辺の配管変更は資格や指定が必要となるため、DIYで行うことはできません。
無許可で工事を行うと、水道供給停止や再工事を求められる場合もあります。
工事費用の目安
費用は配管の距離や建物構造によって大きく変わります。
比較的近い位置にメーターが設置されている場合は数万円程度で済むこともありますが、配管の引き直しが必要な場合は10万円以上になるケースもあります。
基本料金が毎月発生している場合は、工事費と削減できる水道料金を比較して判断するとよいでしょう。
まとめ
倉庫と住居で分かれている水道メーターは、条件によっては1本化できる可能性があります。
まずは自治体の水道局や指定給水装置工事事業者へ相談し、契約内容や配管状況を確認することが第一歩です。
手続きには申請や許可が必要になることが多く、施工も指定業者による工事が基本となります。将来的な基本料金の削減効果も含めて、費用対効果を検討しながら進めることが大切です。
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