相続した不動産の情報は誰でも見られる？不動産会社から突然DMが届く理由と対策

親族の他界に伴って不動産を相続し、名義変更を終えた直後に、不動産会社から「売却しませんか？」というダイレクトメールやチラシが届いて驚く人は少なくありません。

特に、自分しか知らないと思っていた相続情報を業者が把握しているように見えるため、「個人情報が漏れているのでは？」と不安になるケースもあります。この記事では、不動産相続後に営業DMが届く理由や、情報がどこまで公開されているのかを整理します。

不動産の相続登記情報は公開される？

結論から言うと、不動産の登記情報は一定範囲で公開されています。

土地や建物の名義変更（相続登記）が完了すると、法務局の登記簿へ新しい所有者情報が反映されます。

登記事項証明書には、以下のような情報が記載されています。

つまり、「相続によって所有者が変わった」という情報自体は、登記簿を取得すれば確認できる状態になります。

不動産会社や不動産投資業者の中には、定期的に登記情報をチェックしている会社があります。

特に「相続登記」は、不動産売却につながりやすいタイミングとして業者側が注目しています。

相続した不動産は“空き家化”や“売却検討”が多いため、営業対象としてDMが送られやすい傾向があります。

実際、相続登記後数週間〜数か月以内に、複数の不動産会社から手紙が届くケースは珍しくありません。

「知らない業者が自宅住所を把握している」と感じると、不正取得や情報漏洩を疑いたくなることがあります。

しかし、多くの場合は法務局の公開登記情報をもとに営業しているため、違法な個人情報漏洩とは限りません。

ただし、中には強引な営業や不安を煽るような文面を使う業者もあるため注意は必要です。

特に「今すぐ売却すべき」「相続税が危険」など過度に急かす内容には慎重になるべきです。

相続登記後は、しばらく同様のDMや営業郵便が届く可能性があります。

特に以下の条件では増えやすい傾向があります。

業者によっては、登記情報をもとに一斉送付しているため、実際には所有者の売却意思を確認せず営業している場合も多いです。

基本的には、売却意思がないなら無視して問題ないケースがほとんどです。

返信義務もなく、電話番号などを伝える必要もありません。

ただし、何度も訪問営業や電話が続く場合は、着信拒否や「営業不要」の意思表示をすることもできます。

また、悪質業者の場合は宅建業免許番号や会社所在地を確認すると安心です。

どうしても気味が悪い場合は、以下のような対策を取る人もいます。

また、実家が空き家状態の場合、防犯面から定期的な管理や郵便物整理をしておくと安心です。

相続した不動産について不動産会社からDMが届くのは、法務局の登記情報が公開されていることが大きな理由です。特に相続登記は不動産業者が営業対象としてチェックしているケースが多く、同様の郵便が届くこと自体は珍しくありません。

売却意思がなければ基本的に無視して問題ありません。過度に不安になる必要はありませんが、強引な営業や個人情報提供には注意しながら、必要であれば信頼できる地元業者へ相談するのがおすすめです。