外壁塗装やリフォーム会社のホームページを見ると、「完全自社施工」という表現を見かけることがある。しかし、業界に詳しくないと、「本当に全部自社社員なのか」「下請けは使わないのか」が分かりづらい。
特に、「施工物件数が多い場合は工事開始までお待ちいただく場合がございます」と書かれていると、「職人が自社にしかいないのかな？」と疑問に感じる人も多い。
実際には、「完全自社施工」という言葉には明確な法律定義があるわけではなく、会社ごとに意味合いが少し異なる場合もある。
この記事では、リフォーム・塗装業界で使われる「完全自社施工」の意味や、下請けとの違い、メリット・注意点について整理していく。
「完全自社施工」とは何を意味するのか
一般的に「完全自社施工」とは、営業・現場管理・施工までを自社主体で行うスタイルを指すことが多い。
つまり、契約だけ取って実際の工事を丸ごと別会社へ流す「丸投げ型」とは違う、というアピールとして使われる。
特に外壁塗装業界では、以下のような流れが存在する。
| 方式 | 特徴 |
|---|---|
| 下請け中心 | 営業会社が別業者へ発注 |
| 自社施工型 | 自社職人が中心 |
| 完全自社施工 | 管理から施工まで自社主体 |
そのため、「完全自社施工」は一般的には「下請け依存が少ない」という意味で使われやすい。
ただし、会社によっては一部工程のみ外注しているケースもあるため、言葉だけで100%全員社員とは限らない。
本当に「全員が社員」という意味なのか
「完全自社施工＝全員正社員」というイメージを持つ人も多いが、実際は少し複雑である。
建設業界では、以下のような働き方が混在している。
- 正社員職人
- 常用職人
- 専属協力会社
- 一人親方
- 外注専門業者
例えば、「ほぼ毎日その会社の現場へ入っている専属職人」を、自社施工扱いとしているケースもある。
つまり、「社員証を持つ完全雇用者だけ」という意味ではなく、「自社管理下で責任施工している」というニュアンスで使われることが多い。
そのため、本当にどこまで自社なのか気になる場合は、直接確認しても問題ない。
“下請けゼロ”と“完全自社施工”は、必ずしも同義ではない。
なぜ「工事開始まで待つ」と書かれているのか
「施工物件数が多い場合は工事開始までお待ちいただく場合がございます」という表現は、自社施工型会社でよく見られる。
これは、施工できる職人数に限界があるためである。
例えば、完全外注型なら受注後に協力業者を増やしやすいが、自社施工中心だと急激に施工数を増やしづらい。
そのため、繁忙期には工事待ち期間が発生することがある。
特に以下の時期は塗装業界の繁忙期になりやすい。
- 春（3〜5月）
- 秋（9〜11月）
- 台風後
- 補助金シーズン
逆に言えば、「無理に案件を詰め込まず、施工管理を重視している」というアピールとして使われる場合もある。
完全自社施工のメリット
自社施工型には、いくつかのメリットがある。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 中間マージン減 | 価格を抑えやすい |
| 意思疎通しやすい | 営業と現場が近い |
| 品質管理 | 施工基準を統一しやすい |
| 責任所在明確 | トラブル時対応しやすい |
特に塗装工事では、「営業担当と現場が全然違うことを言う」というトラブルもあるため、社内連携が強い点を重視する人は多い。
また、自社職人比率が高い会社は、施工写真管理や現場教育に力を入れているケースもある。
[参照]国土交通省 建設業制度関連
ただし「完全自社施工＝絶対安心」ではない
一方で、「完全自社施工」と書いてあるだけで、必ず高品質とは限らない。
例えば、職人数が少なすぎる場合は、工期遅延や施工品質ばらつきが起こるケースもある。
また、自社施工でも経験不足の職人が担当する可能性はある。
逆に、優良な協力会社を長年使っている会社の方が品質安定している場合もある。
そのため、実際には以下を総合的に見ることが重要になる。
- 施工実績
- 口コミ
- 保証内容
- 現場写真
- 担当者説明
- 契約内容
“完全自社施工”は安心材料の1つだが、それだけで判断しない方が失敗しにくい。
確認しても失礼ではない質問
契約前に、「どこまで自社施工なのか」を確認するのは珍しいことではない。
例えば以下のような質問は普通に行われている。
- 実際の施工は社員ですか？
- 協力会社は入りますか？
- 現場管理は誰が行いますか？
- 施工写真はもらえますか？
むしろ、誠実な会社ほど施工体制を丁寧に説明してくれる場合が多い。
逆に、質問へ曖昧な回答しかしない場合は、契約前に慎重に見た方が良いケースもある。
まとめ
リフォーム・塗装業界で使われる「完全自社施工」とは、一般的には営業から施工管理、工事までを自社主体で行うスタイルを意味する。
ただし、「下請け完全ゼロ」「全員正社員」と必ずしも同義ではなく、専属協力会社や常用職人を含むケースもある。
また、工事開始待ちが発生するのは、自社施工中心で施工可能数に限りがあるためという背景もある。
最終的には、「完全自社施工」という言葉だけではなく、実績・説明内容・施工管理体制などを総合的に確認することが、リフォーム会社選びでは重要になるだろう。
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