マンションの緑地が駐車場に？緑地率と建坪率の規制を解説

新築マンションにおいて、当初緑地として整備されていた場所が撤去され、駐車場に転用されるという事例は珍しくありません。この記事では、建物の緑地率や建坪率に関連する法規制について解説し、マンションの緑地化が必要な理由や規制の適用範囲を探ります。

建坪率と緑地率とは？

まず、建坪率（建ぺい率）とは、敷地面積に対する建物の建築面積の割合を指します。これは、土地に対してどれだけ建物が建築されているかを制限する規制であり、地域ごとに設定されています。建坪率が高すぎると、建物が密集し、日当たりや風通しが悪くなるため、環境を守るために重要な規制です。

一方で、緑地率とは、敷地面積の中で緑地や植栽がどれだけの割合を占めるかを指すものです。都市部においては、建物が密集してしまうと都市環境が悪化するため、緑地を確保するための規制が存在します。緑地率は、自治体によって設定されることが多く、地域や用途地域によって異なります。

緑地化に関する規制は、地域や建築物の用途によって異なります。多くの場合、都市計画法や自治体の条例によって緑地率が定められています。例えば、特定の用途地域では、敷地面積の10%や20%を緑地として確保しなければならないという規定があります。

しかし、これらの規制がすべてのマンションに適用されるわけではありません。商業地域や工業地域など、都市部の一部では緑地率の規定が緩やかだったり、適用されない場合もあります。したがって、マンションの緑地化が義務付けられているかどうかは、物件が位置する地域の用途地域や都市計画を確認する必要があります。

緑地が撤去されて駐車場に転用される場合、その行為が合法かどうかは、当初の建築計画や規制に基づいて判断されます。もしマンションの建築時に緑地として一定の面積を確保することが義務付けられていた場合、緑地の撤去は違法となる可能性があります。

また、駐車場への転用が適法であるかどうかを判断するためには、以下の点を確認することが重要です。

これらの要件を満たしていない場合、自治体に相談することが重要です。緑地率を確保するために、地域住民が申し立てを行うこともできます。

近隣のマンションで緑地が駐車場に転用されることに懸念がある場合、以下の方法で対応することができます。

自治体に問い合わせる：まず、自治体に問い合わせて、緑地率に関する規制が適用されているかどうかを確認しましょう。特に都市計画課や建築指導課に相談すると良いでしょう。
マンション管理組合に確認する：もし自分がそのマンションの住人である場合は、マンション管理組合に対して、当初の計画と緑地の変更に関する説明を求めることができます。
地域住民として申し立てを行う：緑地撤去が地域環境に悪影響を与えると感じる場合は、地域住民として自治体に申し立てを行うことが可能です。特に緑地率が守られていない場合は、法的措置を取ることも検討できます。