県営住宅に家族が勝手に住み着いたら不正同居になる？同居承認・管理担当への相談と安全な対処法

県営住宅に、契約上の入居者ではない兄弟や親族が「家が見つかるまで」という理由で住み始め、本人が退去を求めても出ていかない場合、単なる家族間の問題として放置しないほうがよいケースがあります。公営住宅では、入居時に認められた世帯以外の人を新たに同居させる際、自治体の条例や規則に基づく承認が必要になることがあるためです。

特に重要なのは、自分は同居を希望しておらず、退去を求めているのに相手が居続けている場合、その事実を県営住宅の管理担当へ早めに相談することです。黙ったまま時間が経つと、管理側から見たときに「入居者自身が無断で同居させている」ように見えるおそれがあります。

さらに、退去を求めた相手が激しく怒り、恐怖を感じている場合は住宅のルールだけの問題ではありません。身の安全を優先し、危険が差し迫っていれば110番、緊急ではないものの暴力や威圧への不安がある場合は警察相談専用電話「#9110」などへ相談する選択肢があります。[参照：警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」]

県営住宅では家族なら自由に同居できるとは限らない

県営住宅は一般の民間賃貸住宅とは異なり、公営住宅法や各自治体の条例・規則などに基づいて管理されています。そのため「自分が借りている部屋なのだから、家族なら自由に住ませてよい」という考え方は基本的にできません。

例えば埼玉県の県営住宅入居要綱には「同居承認」に関する規定があり、一定の場合に親族を同居させるための承認について定められています。つまり、親族であるという理由だけで自動的に正式な同居者になる仕組みではありません。[参照：埼玉県「県営住宅入居要綱」]

実際の承認条件や手続きは都道府県によって異なるため、「兄弟だから何日までなら大丈夫」「1か月未満なら申請不要」といった全国共通の日数を決めつけることはできません。住んでいる県の条例、規則、入居案内、管理担当部署へ確認する必要があります。

「泊まりに来た」と「生活拠点として住んでいる」は同じではない

県営住宅でも、家族や友人が一晩訪問しただけで直ちに無断同居になるとは通常考えにくいでしょう。一方、数週間・数か月にわたって寝泊まりし、荷物を持ち込み、そこから仕事へ通うなど、実態として生活拠点になっている場合は話が変わります。

例えば「兄が週末だけ遊びに来て一泊した」という状況と、「兄が前の家を出て、衣類や生活用品を持ち込み、毎晩そこで寝て仕事へ通っている」という状況では、生活実態が大きく異なります。

どの段階から正式な同居承認が必要になるかは自治体側の判断も関係するため、入居者自身で「これは宿泊だから問題ない」と判断して長期間放置するより、事情を管理担当へ説明して確認するのが安全です。

本人が同居を望んでいないなら同居申請を無理に出す話ではない

家族が勝手に住み始めたケースで注意したいのが、「問題になりそうだから、とりあえず同居申請を出せばよい」と考えてしまうことです。そもそも入居者本人がその人との同居を希望していないのであれば、問題の中心は「どう正式な同居者にするか」ではなく、「本人の意思に反して居続けている状況をどう解消するか」です。

同居承認は、同居させたい人について管理者の承認を求める制度です。本人が「一緒に住みたくない」「退去してほしい」と考えているのであれば、管理担当へその意思を明確に伝えることが大切です。

「兄弟だから仕方なく同居申請する」のではなく、「私は同居を承諾しておらず、すでに退去を求めているが応じてもらえない」と事実関係を説明するという考え方が重要になります。

県営住宅の担当者へ正直に相談するのは合理的な対応

このような状況では、県営住宅の管理担当者へ相談することを避ける必要はありません。むしろ、入居者本人が無断同居を積極的に行っているわけではなく、相手に退去を求めているのであれば、その事情を早い段階で管理側へ伝えておくことには意味があります。

相談するときは感情的な家族関係の説明だけでなく、「いつから住み始めたか」「本人は同居を希望していないこと」「いつ退去を求めたか」「相手が退去に応じないこと」「同居承認を申請する意思はないこと」「相手が怒るため恐怖を感じていること」を時系列で説明すると状況が伝わりやすくなります。

県営住宅の制度は都道府県ごとに細部が異なるため、最終的には実際に住宅を管理している自治体や指定管理者などへ確認することが重要です。「こういう事情ですが、入居者として何をすればよいですか」と相談し、指示された手続きを記録しておくとよいでしょう。

「相談したら自分まで退去させられるのでは」と隠すほうがよいとは限らない

無断同居に該当する可能性を心配すると、管理者へ伝えることで自分まで不利益を受けるのではないかと不安になることがあります。しかし、その不安から事実を隠し続けることが最善とは限りません。

本人が自ら親族を住まわせ続けているケースと、本人が退去を求めているにもかかわらず親族が応じず、困って管理者へ相談しているケースでは事情が異なります。少なくとも「自分は同居を認めていない」という事情を管理者へ伝えることができます。

ただし、具体的にどのような扱いになるかは各県の条例、規則、契約関係、実際の居住状況によって異なります。「相談すれば絶対に何のおとがめもない」と保証できるものでもないため、管理担当へ事実を正確に伝え、正式な対応方法を確認することが重要です。

管理担当へ伝える内容はメモにしておく

家族間のトラブルでは、時間が経つほど「言った・言わない」になりやすくなります。管理担当へ連絡する前に、簡単な時系列を作っておくと説明しやすくなります。

• 親族が部屋へ来た日
• 当初どのような約束だったか
• 生活用品や荷物を持ち込んでいるか
• 現在も毎日寝泊まりしているか
• 退去を求めた日時
• 相手がどのように回答したか
• 怒鳴る・威圧するなど恐怖を感じた行為があったか
• 同居を希望していないこと
• 管理担当へ相談した日時と担当者名

電話で相談した場合も、相談した日、担当部署、説明した内容、回答された内容をメモしておきましょう。必要に応じて書面やメールなど、記録が残る相談方法があるか担当者へ確認するのも一つの方法です。

「家が見つかるまで」は期限が決まっているとは限らない

親族から「次の家が見つかるまで少しだけ」と頼まれると、一時的な宿泊のように感じます。しかし、実際には新しい住居を見つけるまで数週間から数か月以上かかる可能性もあります。

特に賃貸住宅の審査に通りにくい事情がある人の場合、「もう少し」「次が見つかるまで」と期間が延び続けることがあります。期限が明確でないまま生活拠点として使われれば、県営住宅の同居問題も長期化します。

そのため、「いつか出ていくだろう」と待ち続けるより、本人がすでに退去を求めているなら早めに管理者へ相談したほうが状況を整理しやすくなります。

兄弟でも相手が怖いなら二人きりで退去交渉を繰り返さない

住宅のルール以上に重要なのが安全です。退去を求めるたびに相手が激しく怒り、怒鳴る、物に当たる、脅す、進路を塞ぐなどの行動があり、身の危険を感じるのであれば、二人きりで何度も説得することが適切とは限りません。

「家族だから警察へ相談するほどではない」と決めつける必要もありません。警察庁は、事件や事故に関する緊急通報は110番、生活の安全に関する悩みや困りごとなど緊急ではない相談については最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」を案内しています。[参照：警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」]

警察庁の犯罪被害者等施策の案内でも、#9110は警察への相談全般を受け付け、相談内容に応じて関係部署が連携して対応するとされています。[参照：警察庁「公的機関・警察相談専用電話」]

危険が差し迫っている場合は管理担当より110番を優先する

県営住宅の管理担当は住宅の入居ルールについて相談する相手ですが、暴力などの緊急事態へ直ちに対応する機関ではありません。

例えば相手が殴ろうとしている、刃物などを持ち出した、物を激しく壊している、部屋から出られないようにしている、具体的な危害を加えると脅しているなど、現在進行形で危険が迫っている場合は110番を利用する場面です。

「県営住宅のルール違反かどうか」と「自分の身体が安全かどうか」は別問題として考えてください。前者は住宅管理者へ、後者は必要に応じて警察へ相談するという二本立てで対応できます。

退去を求める証拠や記録を残しておく

本人が同居を承諾していないことを後から説明するためにも、無理のない範囲で記録を残しておくと役立つ場合があります。

例えばメッセージアプリで「同居を認めていないので、○日までに別の住居を探して退去してほしい」と送ったのであれば、そのやり取りを削除せず保存しておきます。相手から「出ていかない」などの返信があれば、それも状況を説明する資料になります。

ただし、証拠を集めるために相手を挑発したり、危険を冒して録音・撮影したりする必要はありません。記録よりも安全を優先してください。

勝手に荷物を捨てたり力ずくで追い出したりするのは避ける

退去してくれないからといって、相手の荷物を無断で外へ捨てる、身体を押して追い出すなどの行動をすると、新たなトラブルへ発展する可能性があります。

また、鍵の扱いや相手の荷物をどう処理できるかといった問題は、相手がどのような経緯で居住しているかなど個別事情によって法的評価が変わる可能性があります。

相手が自主的な退去に応じず、住宅管理者への相談だけでも解決しない場合は、弁護士など法律の専門家へ相談して適切な方法を確認するほうが安全です。

法的な対応が必要になったら法テラスも相談先になる

家族が退去に応じず、今後どのような法的手続きを取れるのか分からない場合は、法テラスを利用する方法があります。法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所で、住まい・近隣トラブルや暴力などについても相談先の案内を行っています。[参照：法テラス「法テラスについて」]

法テラスのサポートダイヤルは0570-078374で、公式サイトでは平日9時～21時、土曜日9時～17時と案内されています。また、一定の収入・資産要件を満たす人については、弁護士・司法書士による無料法律相談を利用できる場合があります。[参照：法テラス「よくある相談」]

管理担当者から「住宅管理上はこちらでは退去させられないため法律相談を」と案内された場合にも、こうした窓口を利用できます。

住民票を移していないから同居ではない、とは限らない

注意したいのが、「住民票を県営住宅へ移していないから正式には住んでいない」という考え方です。公営住宅で問題になる居住状況は、住民票だけではなく実際の生活実態も関係します。

例えば住民票は以前の住所のままでも、毎晩県営住宅で寝泊まりし、衣服や生活用品を置き、そこから出勤しているのであれば、実態として生活していると判断される可能性があります。

したがって「住民票を移さなければ大丈夫」という方法で解決しようとせず、実際の状況を住宅管理者へ説明して判断を仰ぐことが大切です。

逆に住民票を勝手に移されても正式な同居承認になるわけではない

住民票上の住所変更と県営住宅の同居承認も別の手続きです。親族が住民票を県営住宅へ移したからといって、それだけで県営住宅の正式な同居者として承認されたことになるとは限りません。

公営住宅では住宅管理者が定める同居承認の手続きがあります。例えば埼玉県の県営住宅入居要綱でも、同居承認について独立した規定が設けられています。[参照：埼玉県「県営住宅入居要綱」]

住民票、県営住宅の入居資格・同居承認、実際の居住実態を混同しないようにしましょう。

親族に収入がある場合も勝手に同居させてよい理由にはならない

「兄は仕事をしている」「生活費を自分で払える」という事情があっても、それだけで県営住宅へ自由に同居できるわけではありません。

公営住宅では世帯の収入なども住宅管理上重要な情報となります。正式な同居が認められた場合には、世帯構成や収入に関係する手続きが必要になる可能性があります。

逆に本人が同居を望んでいないのであれば、「収入があるから同居申請すればよい」という問題ではありません。本人の意思に反して居続けていることを管理担当へ説明することが先です。

管理担当への相談では「追い出してください」だけでなく対応方法を確認する

住宅管理者には住宅管理上できることと、家族間の私的紛争として対応できないことがあります。そのため「兄を今すぐ追い出してください」とだけ要求するより、現在の事実を説明して入居者として何をすべきか確認するのが現実的です。

例えば「私は同居を承認していません。○月○日から兄が滞在し、すでに退去するよう伝えていますが応じません。同居申請をする意思もありません。この場合、県営住宅の入居者として必要な届出や対応を教えてください」と伝えると要点が明確になります。

さらに「退去を求めると怒られるため怖い」と伝えておけば、管理担当から利用できる相談先などを案内してもらえる可能性もあります。

具体例：数日前に来た兄が退去期限を守らない場合

例えば「1週間だけ泊めてほしい」という約束で兄を家へ入れたものの、期限になっても出ていかず、「家が見つかるまでいる」と言い始めたケースを考えます。

この場合、最初に短期宿泊を認めたことと、無期限の同居を承諾したことは同じではありません。まず退去を求め、それでも応じないなら管理担当へ「当初は短期間の滞在だったが、本人が約束した期限を過ぎても退去しない」と経緯を説明します。

特に相手がそこから毎日出勤し、生活用品を置いているなど生活拠点化している場合は、早めに相談するほうがよいでしょう。

具体例：すでに「出ていって」と言ったら激怒された場合

退去を求めたところ相手が大声で怒鳴り、怖くなってそれ以上話せない状態になった場合、同じ状況で何度も一対一の話し合いを繰り返すことには安全上のリスクがあります。

この場合は住宅管理担当へ相談するとともに、緊急ではないものの身の危険を感じているのであれば#9110や最寄りの警察署へ相談することも検討できます。警察庁は#9110を生活の安全に関わる悩みごと・困りごとの相談先として案内しています。[参照：警察庁「警察相談専用電話 #9110」]

現在暴力を受けている、具体的に危害を加えられそうなど緊急性が高い場合は110番です。家族間の問題だからといって危険を我慢する必要はありません。

具体例：管理担当へ相談する際の要点

管理担当へは、次のように事実を短く整理すると伝わりやすくなります。「県営住宅の契約上の同居者ではない兄が、住居が見つかるまでという理由で滞在しています。私は継続して同居することを希望しておらず、退去するよう伝えましたが応じません。同居承認を申請する意思もありません。入居者としてどのような対応・届出をすればよいでしょうか」という内容です。

さらに相手の威圧的な態度があるなら、「退去を求めると激しく怒るため、二人で話すことに恐怖を感じています」と付け加えます。

ポイントは、自分から無断同居を続けたいという相談ではなく、同居を望んでおらず、解消するために正式な対応方法を確認していることを明確にすることです。

やってはいけない方向へ問題を広げないことも大切

相手が出ていかないことに腹が立っても、暴力で追い出す、相手の財布やスマートフォンを取り上げる、荷物を勝手に廃棄するなどの行為は避けるべきです。別の法的トラブルになる可能性があります。

また、「県営住宅に住んでいることを会社へばらす」などと脅して退去させようとする方法も適切ではありません。

住宅管理上の問題は住宅管理者へ、身の安全については警察へ、法的な退去方法について判断が必要なら弁護士・法テラスへと、問題を分けて相談することが結果的に安全です。

県営住宅のルールは必ず自分の都道府県で確認する

「県営住宅」といっても、具体的な条例、同居承認の要件、申請窓口、指定管理者などは都道府県によって異なります。そのためインターネット上で他県の事例を見つけても、そのまま自分の住宅へ当てはめないようにしましょう。

まず入居時にもらった「入居のしおり」や契約関係書類を確認し、「同居」「世帯員の異動」「同居承認」などの項目を探します。そのうえで住宅を管理している県の住宅担当部署、公社、指定管理者などへ問い合わせます。

問い合わせ先が分からない場合は、都道府県の公式サイトから「県営住宅 同居承認」などで探し、公式に記載された窓口へ連絡すると確実です。

まとめ：望んでいない親族の同居は隠さず県営住宅の管理担当へ早めに相談する

県営住宅では、入居時に認められた人以外を新たに同居させる場合、自治体の条例や規則に基づいて承認が必要になることがあります。兄弟や親子などの親族だから自由に住ませられるとは限りません。具体的な条件は都道府県ごとに確認する必要があります。

本人が同居を望んでおらず、すでに「出ていってほしい」と伝えているのに親族が退去しない場合は、その状況を県営住宅の管理担当へ正直に相談することは合理的な対応です。「いつから滞在しているか」「同居を承認していないこと」「退去を求めても応じないこと」「同居申請をする意思はないこと」を具体的に説明し、入居者として必要な手続きを確認しましょう。

そして相手が激しく怒るため恐怖を感じる状態なら、住宅問題とは別に安全確保を優先してください。緊急の事件・事故は110番、緊急ではない生活上の安全に関する相談は最寄りの警察署や#9110が案内されています。[参照：警察庁「各種相談・#9110」]

さらに退去をめぐって法的な対応が必要になった場合には、法テラスなどで相談先を確認できます。法テラスは住まい・近隣トラブルや暴力などを含む法的問題について情報提供や相談先の案内を行っています。[参照：法テラス「よくある相談」]

最も避けたいのは、怖くて何も言えないまま長期間経過し、結果として無断同居が続いている状態です。住宅管理者への相談、必要に応じた警察への安全相談、法的問題が残る場合の法律相談というように相談先を分け、一人だけで解決しようとしないことが大切です。