中古住宅を購入したものの、平面図や立面図、配置図などの住宅図面が引き継がれていないケースがあります。リフォームや修繕を考え始めてから図面が必要になり、どこを探せばよいのか困ることも少なくありません。
住宅図面は、役所に問い合わせて見つからなかったからといって、すべての手掛かりがなくなったとは限りません。売主・仲介した不動産会社・建築確認を扱う行政機関や指定確認検査機関・法務局・当時の施工会社などを順番に確認することで、図面そのもの、あるいは施工会社を特定するための資料が見つかる可能性があります。
この記事では、中古住宅に住宅図面がない場合に確認したい場所と、どうしても図面が見つからない場合の対処方法を整理して解説します。
中古住宅の図面はどこに保管されている可能性がある？
住宅を建築するときには、一般に配置図、平面図、立面図などさまざまな図面が作成されます。しかし、それらすべてが永久に公的機関で保存されるわけではありません。住宅所有者が保管していた設計図書と、建築確認などの行政手続きに使われた資料は分けて考える必要があります。
中古住宅の場合、まず確認したいのは前所有者である売主と、売買を仲介した不動産会社です。売買時に図面が渡されていなくても、売主が古い住宅関係書類を保管していたり、不動産会社に販売時の間取り資料や関連資料が残っていたりする場合があります。
また、住宅ローン関係の書類、建築確認関係書類、検査済証、住宅性能評価書、保証書、設備説明書などが残っていれば、そこから設計者や施工会社などを特定できることがあります。図面だけを探すのではなく、住宅を建てた会社につながる資料を探すという視点が重要です。
まず売主と仲介した不動産会社に確認する
購入して間もない中古住宅なら、最初に売買を担当した不動産会社へ問い合わせる方法が現実的です。不動産会社から売主へ確認してもらえる場合もあります。
問い合わせる際には、単に「図面はありますか」と尋ねるだけでなく、「建築時の平面図・立面図・配置図・仕様書・確認済証・検査済証・施工会社が分かる資料は残っていませんか」と具体的に伝えると探してもらいやすくなります。
例えば、売主の手元から図面そのものが見つからなくても、住宅会社の保証書が1枚見つかれば、その会社へ問い合わせるという次の手段につながります。築11年程度であれば施工会社が現在も営業している可能性もあるため、施工会社を特定できる資料には大きな価値があります。
役所では「住宅図面」だけでなく建築確認関係を確認する
役所に問い合わせて図面がないと言われた場合でも、問い合わせ先や確認した資料の種類を整理しておくことが大切です。区画整理に関係する図面と、建築基準法に基づく建築確認関係の情報は別のものだからです。
一般的な住宅では、新築時に建築確認が必要となるケースが多く、自治体の建築担当部署または指定確認検査機関が手続きに関係している可能性があります。自治体によっては建築計画概要書などを閲覧できる場合があり、建築主、設計者、工事施工者、建築物の概要などを確認する手掛かりになることがあります。
そのため役所へ再確認する場合は、「住宅の設計図一式が欲しい」という聞き方だけではなく、「この建物の建築計画概要書や建築確認・検査済証に関する記録を確認できますか」と建築担当部署へ相談するとよいでしょう。ただし、保存状況や閲覧・交付できる資料、手続きは自治体や建築時期によって異なります。
指定確認検査機関に資料がないか調べる
建築確認は自治体だけが行っているとは限らず、民間の指定確認検査機関が扱っている住宅もあります。その場合、自治体に設計図一式が保管されていないからといって、建築時の情報がまったく追えないとは限りません。
建築計画概要書や手元に残っている確認済証などから確認を担当した機関が判明した場合は、その機関へ資料の有無や交付可能な書類について問い合わせる方法があります。ただし、保管期間などの関係で当時の図面が残っていない可能性もあります。
また、所有者だからといって必ず設計図一式を受け取れるとは限りません。本人確認や所有者であることを示す資料が必要になる場合もあるため、問い合わせ時に必要書類を確認しておくとスムーズです。
法務局で建物に関する資料を確認する方法もある
法務局には不動産登記に関する情報があります。建物の登記事項証明書を取得すれば、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積など登記されている情報を確認できます。
さらに、建物について建物図面・各階平面図が備え付けられている場合には、それらを取得できることがあります。ただし、これは住宅メーカーが作成した詳細な設計図や施工図とは別物です。壁内部の構造、配管、電気配線などが分かる詳細な住宅設計図の代わりになるとは限りません。
それでも建物の形状や各階の概略を確認する資料として役立つ場合があります。法務局で確認する場合には、建物の登記事項証明書だけでなく、「建物図面や各階平面図を取得できるか」も確認してみるとよいでしょう。
施工会社・設計事務所を特定できれば図面が残っている可能性がある
施工会社や設計者が判明した場合は、直接問い合わせるのも有力な方法です。会社側に当時の設計データや施工関連資料が保存されていれば、所有者であることを確認したうえで相談に応じてもらえる可能性があります。
施工会社を調べる手掛かりは、確認済証や検査済証だけとは限りません。住宅設備の保証書、点検記録、住宅瑕疵保険関係の書類、分電盤や床下などに残された施工時の表示、過去の売買資料などから会社名が分かることもあります。
ただし、施工会社にも資料の保存期間があります。会社が存続していても古い図面がすでに廃棄されている場合があるため、「施工会社が分かれば必ず入手できる」とは考えず、可能性のある問い合わせ先の一つとして進めるのが適切です。
図面がどうしても見つからない場合は現況図を作成する
あらゆる問い合わせ先を調べても図面が見つからない場合、既存住宅を実測して現在の状態を基に新しく図面を作成する方法があります。リフォームが目的であれば、古い新築時の図面よりも現在の建物を実測した現況図のほうが役立つケースもあります。
例えば、間取りを把握する程度なら各部屋、開口部、廊下などを採寸して簡易的な平面図を作ることも可能です。一方、壁を撤去する大規模リフォームや耐震改修などでは、柱・梁・耐力壁・基礎などの構造情報が重要になります。この場合は表面からの採寸だけでは判断できません。
構造に関係する工事を予定しているなら、建築士やリフォーム会社などの専門家へ現地調査を依頼し、必要に応じて床下・小屋裏なども確認してもらう方法があります。図面がない状態で壁や柱を自己判断で撤去することは避けるべきです。
中古住宅の図面を探すおすすめの順番
問い合わせ先が多いため、手当たり次第に探すよりも、手掛かりが得やすいところから順番に確認すると効率的です。
- 購入時にもらった住宅関係書類をすべて確認する
- 売買を仲介した不動産会社へ問い合わせる
- 不動産会社を通じて前所有者に確認してもらう
- 自治体の建築担当部署で建築計画概要書などの確認方法を尋ねる
- 指定確認検査機関が判明したら問い合わせる
- 法務局で建物図面・各階平面図の有無を確認する
- 施工会社や設計者が判明したら図面の保存状況を問い合わせる
- 見つからなければ専門家による実測・現況図作成を検討する
特に重要なのは、「図面がない」という回答を受けた時点で調査を終えないことです。設計図そのものがなくても、建築計画概要書などから施工会社や設計者が分かり、そこから別の資料にたどり着く場合があります。
まとめ｜住宅図面がなくても複数のルートから探せる
中古住宅に住宅図面が付属していなかった場合でも、売主、不動産会社、自治体の建築担当部署、指定確認検査機関、法務局、施工会社・設計者など、確認できるルートはいくつかあります。
特に、役所で希望する図面が見つからなかった場合は、建築計画概要書など建築確認に関係する情報が残っていないかを改めて確認することが一つのポイントです。法務局の建物図面・各階平面図についても確認しておく価値があります。
それでも新築時の図面を入手できない場合は、目的に応じて現況を実測して新しい図面を作成できます。単なる間取り確認なのか、大規模リフォームや耐震工事に使用するのかによって必要な図面の精度は大きく異なるため、最終的には用途に合わせて建築士などの専門家へ相談すると安心です。
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