26歳でマイホーム購入は早い？年収・貯金・転勤・子どもを踏まえた住宅購入の判断基準

20代で結婚し、ある程度の貯金ができてくると、「家賃を払い続けるくらいなら、早いうちにマイホームを買ったほうがいいのでは」と考えることがあります。一方、住宅購入は年齢や年収だけで決められるものではありません。転勤、出産、働き方の変化など、20代後半から30代にかけて起こりやすいライフイベントも考慮する必要があります。

特に注意したいのが、「家賃は掛け捨て、住宅ローンは貯金」という考え方をそのまま購入判断に使わないことです。持ち家には資産として残る可能性がある一方、住宅ローンの利息、固定資産税、火災・地震保険、修繕費なども発生します。この記事では、20代夫婦がマイホームを検討するときに確認したいポイントを具体例とともに整理します。

26歳でマイホームを購入すること自体は早すぎるわけではない

住宅購入に「何歳なら正解」という明確な基準はありません。26歳でも、勤務地や家族計画がある程度固まり、十分な資金を確保したうえで無理のない住宅ローンを組めるのであれば、購入を検討することは可能です。

若いうちに住宅ローンを組むメリットの一つは、返済期間を長く確保しやすいことです。たとえば26歳で35年ローンを組めば、予定通り返済した場合は61歳ごろに完済します。一方、35歳から35年ローンを組めば完済時は70歳です。ただし、若く買えば必ず得になるわけではありません。

むしろ重要なのは、「今買えるか」ではなく「今後その家に長く住み続けられる可能性が高いか」です。住宅購入直後に転勤や家族構成の変化が起きれば、売却や賃貸への転用を検討しなければならない場合があります。

「家賃は掛け捨て、住宅ローンは貯金」は半分正しく半分違う

賃貸住宅の家賃を支払っても住宅そのものは自分の所有物になりません。その意味では、住宅ローンを返済して最終的に住宅と土地を所有できる持ち家には大きな違いがあります。

しかし、住宅ローンの返済額すべてが資産として蓄積されるわけではありません。住宅ローンには元金だけでなく利息があります。また、住宅を購入すると、物件価格以外にも登記費用、住宅ローン関連費用、火災保険料などの諸費用が発生します。

さらに購入後には固定資産税やメンテナンス費用も必要です。一戸建てなら外壁、屋根、給湯器、水回りなどが将来的に修繕・交換時期を迎えます。したがって、「家賃9万円だから住宅ローンも月9万円までなら同じ」という単純比較は避ける必要があります。

年収600万円＋月手取り12万円、貯金800万円なら何を見るべき？

たとえば夫の年収が600万円、妻の月手取りが12万円程度で、夫婦の貯金が800万円あるケースを考えてみます。この数字だけを見ると住宅購入を検討できる家計に見えますが、購入可能額を決めるにはさらに多くの条件が必要です。

特に重要なのが、現在の生活費、車の所有状況、奨学金や自動車ローンなどの借入、今後の出産予定、育児中の収入減少、教育費、老後資金です。現在共働きでも、住宅ローンを夫婦の収入いっぱいまで使って組むと、出産などで一方の収入が減少したときに負担が急激に重くなることがあります。

安全性を重視するなら、住宅ローン審査で「借りられる金額」をそのまま予算にするのではなく、片方の収入が一時的に減っても返済を続けられる金額を基準に考える方法があります。

貯金800万円をすべて頭金にする必要はない

住宅購入時にまとまった貯金があると、多額の頭金を入れたくなるかもしれません。しかし、手元資金をほとんど使ってしまうのもリスクがあります。

購入直後には引っ越し、家具、家電、カーテン、エアコンなど思った以上に出費が発生します。さらに病気、失業、車の故障など予期しない支出も考えられるため、生活防衛資金を残したうえで頭金や諸費用を決めることが重要です。

転勤の可能性があるなら購入を急がない理由がある

20代で住宅購入を検討するとき、かなり重要なのが勤務地です。将来的な転勤の可能性がある仕事なら、「住宅を購入した直後に転勤になったらどうするか」を購入前に考えておく必要があります。

選択肢としては単身赴任、家族全員で転居して自宅を空き家にする、自宅を賃貸に出す、売却するなどがあります。しかし、どの方法にも費用や手間がかかります。また、住宅ローンを利用している住宅を自由に賃貸へ出せるとは限らないため、金融機関への確認も必要です。

特に注文住宅の場合、「建築費として4,000万円かかったから4,000万円で売れる」という保証はありません。建物は中古になると市場評価が変化します。数年以内に転居する可能性が比較的高いなら、住宅購入を数年間待つことにも経済的な意味があります。

子どもは家を買う前と後、どちらがいい？

これにも一律の正解はありません。先に住宅を購入すれば、子どもが生まれてから引っ越す負担を避けやすく、保育園や学校を意識して生活拠点を早めに固定できるメリットがあります。

一方、子どもが生まれる前は必要な間取りや生活動線を想像しにくいというデメリットがあります。実際に育児を始めると、「リビング横に部屋が欲しかった」「洗濯動線をもっと短くしたかった」「保育園へのアクセスを優先すればよかった」など、住宅に求める条件が変化することがあります。

また、出産後に働き方が変化する可能性も重要です。共働きを前提として住宅ローンを組んだものの、一方が時短勤務や退職を選択すると、当初想定した世帯収入を維持できない場合があります。そのため子どもを考えている家庭では、現在の世帯収入だけで返済計画を作らないことが大切です。

「今買う」と「30歳まで待つ」は数字で比較すると判断しやすい

夫婦で意見が分かれたときは、「買いたい」「まだ怖い」という感覚だけで話し合うより、複数のケースを数字にすると判断しやすくなります。

たとえば「4年間待つと家賃を約430万円支払う」という計算だけを見ると、すぐ購入したほうが得に感じます。しかし、その4年間に貯金が増えたり、勤務地が確定したり、希望する家の条件が明確になったりすれば、その家賃は単なる損失とは言い切れません。

逆に勤務地も家族計画もほぼ決まっており、十分な資金余力があるなら、早めに購入するメリットが大きくなることもあります。

購入前に夫婦で決めておきたい7つのこと

住宅展示場や不動産会社へ行く前に、夫婦で最低限の条件を整理しておくと、営業担当者から提示された金額に流されにくくなります。

• 今後5〜10年間で転勤する可能性
• 子どもを希望するか、希望する場合のおおよその人数
• 出産・育児後の働き方
• 毎月無理なく返済できる住宅費
• 住宅購入後に残しておく現金
• 土地・建物・諸費用を含めた総予算
• どちらか一方の収入が減った場合の返済方法

特に大切なのは、夫婦のどちらかが住宅購入に強い不安を持っている状態で契約を急がないことです。住宅は高額で簡単には元に戻せない契約だからこそ、購入しない期間を設けることも合理的な選択肢です。

「30歳になるまで買わない」と完全に決める必要もありません。たとえば「28歳までに貯金1,000万円」「転勤の可能性が明確になる」「希望エリアが決まる」といった条件を設定し、それを満たした段階で再検討する方法もあります。

住宅ローンは金利上昇や維持費も含めて試算する

住宅購入を具体的に検討するときは、物件価格だけではなく総住居費で比較することが重要です。住宅ローン返済に加えて、固定資産税、保険、修繕費、駐車場代などを含めて毎月・毎年の負担を計算します。

変動金利を選ぶ場合は、現在の返済額だけでなく、将来金利が上昇したケースも試算しておくと安心です。金利や住宅ローン制度は変化するため、契約時には金融機関や住宅金融支援機構などの最新情報を確認してください。

また、住宅会社や不動産会社だけでなく、必要に応じて金融機関や独立した立場のファイナンシャルプランナーなどにも相談すると、異なる視点から資金計画を確認できます。

まとめ：マイホーム購入は年齢より「生活の見通し」で判断する

26歳でマイホームを購入すること自体は、必ずしも早すぎるわけではありません。若いうちから返済を開始できることはメリットですが、それだけを理由に購入を急ぐ必要もありません。

住宅購入で重要なのは年齢よりも、勤務地、家族計画、働き方、手元資金、住宅ローン返済額について夫婦が納得できているかどうかです。特に転勤や出産など数年以内に生活が大きく変化する可能性があるなら、その不確定要素を含めて判断する必要があります。

「今すぐ購入する」か「30歳まで何もしない」かの二択にする必要はありません。まず予算を試算し、土地や住宅価格を調べ、希望条件を整理しながら、購入条件がそろった段階で契約する方法もあります。家賃を損と考えて焦るのではなく、数十年単位の家計と暮らしを基準に判断することが、後悔しにくいマイホーム選びにつながります。