浴室リフォーム見積もりの「PL保険料」とは？任意加入なのか・施主負担は妥当かをわかりやすく解説

浴室リフォームで複数社から相見積もりを取ると、ある会社の見積書にだけ「PL保険料」という項目が記載されていることがあります。他社にはない費用なので、「法律で必要な保険なのか」「リフォーム会社が任意で入っている保険なのか」「なぜ施主が保険料を負担するのか」と疑問を持ちやすい項目です。

PL保険とは一般に生産物賠償責任保険（Product Liability Insurance）を指します。日本損害保険協会によると、製造・販売した製品や、工事業者などが行った仕事の結果が原因となって他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりし、事業者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。[日本損害保険協会：PL保険について]

一般的なリフォーム会社にPL保険への加入を一律に義務付ける制度があるわけではなく、通常は事業者がリスクに備えて契約する任意の損害保険です。ただし、元請会社・取引先・所属団体などとの契約によって加入が事実上必要になるケースはあります。また、見積書に「PL保険料」と記載されていても、その金額が何を対象とした保険料なのかは会社ごとに異なるため、契約前に内容を確認することが重要です。

PL保険とは工事完了後の事故などに備える賠償責任保険

PL保険は製品メーカーだけの保険ではありません。日本損害保険協会は、生産物賠償責任保険について、製品の欠陥だけでなく「行った工事・サービスの結果」を原因として企業が法律上の損害賠償責任を負った場合も補償対象になる保険として説明しています。[日本損害保険協会：賠償責任のリスク]

浴室リフォームで考えると、工事が完了して引き渡された後、施工した部分の不具合が原因となって第三者の身体や財物に損害を与え、施工会社が法律上の賠償責任を負うような場面が想定されます。

例えば施工した給排水部分に問題があり、その結果として漏水し、別の財物まで損害を受けたようなケースです。ただし、実際に保険金が支払われるかどうかは、契約している保険商品の補償範囲、免責事項、事故原因などによって決まります。

そのため「PL保険に加入している会社なら、リフォーム後に起こるあらゆる不具合が無料で直る」という意味ではありません。

PL保険への加入は一般に任意｜PL法が加入を義務付けているわけではない

PLという名称から「PL法で加入が義務付けられている保険」と誤解されることがありますが、製造物責任法そのものが事業者へPL保険加入を一律に義務付けているわけではありません。

製造物責任法は、製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定める法律です。PL保険は、そのような賠償責任などの事業リスクへ備えるために保険会社が提供している保険商品です。

日本損害保険協会もPL保険を、製品や工事の結果を原因として法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する「事業者向けの保険」と説明しています。[日本損害保険協会]

したがって、あるリフォーム会社がPL保険へ加入していて別の会社が見積書に記載していないこと自体は、不自然ではありません。加入状況や保険料の価格への反映方法が会社ごとに異なるからです。

他社の見積もりにPL保険料がない＝保険未加入とは限らない

相見積もりで一社だけ「PL保険料」という項目がある場合に、最も注意したいのがこの点です。

他の会社の見積書にPL保険料という項目がないからといって、その会社がPL保険へ加入していないとは限りません。会社が年間契約している保険料を一般管理費や諸経費に含めている可能性があるからです。

例えば年間を通じて施工するすべての工事を対象とした包括契約を結び、その保険料を会社全体の経費として負担している施工会社なら、一件ごとの見積書へ「PL保険料」と独立表示しないことがあります。

一方、保険費用を案件ごとの原価として計算している会社や、特定工事に関連する保険費用を明示する方針の会社なら、見積書に独立した項目として記載することがあります。

PL保険には年間包括契約など複数の契約方法がある

事業者向け賠償責任保険では、会社が一定期間まとめて保険へ加入する契約方式が使われることがあります。

日本損害保険協会は請負業者賠償責任保険について、工事・作業ごとに契約するスポット契約方式と、保険期間中のすべての工事・作業を対象にする年間包括契約方式があると説明しています。年間包括契約には、個別手続きの手間や保険の付け忘れを防ぎ、年間経費へ組み込みやすいメリットがあります。[日本損害保険協会]

PL保険についても商品によって売上高や仕事の種類、支払限度額などを基準として保険料が決められるため、必ずしも「今回の浴室工事のためだけに○円の保険へ加入した」という構造とは限りません。

見積書へ具体的な金額が計上されている場合は、「このPL保険料は今回の工事専用の保険ですか。それとも御社が年間加入している保険の費用を按分したものですか」と質問すると内容が分かりやすくなります。

見積書にPL保険料を別途計上すること自体が直ちに不当とはいえない

事業者が営業するためには、材料費や人件費だけでなく、車両費、事務所費、保険料、通信費などさまざまな経費が発生します。それらを工事価格の中へどのように配分するかは会社によって異なります。

ある会社は工事費に含め、別の会社は「諸経費」として一括表示し、さらに別の会社は「PL保険料」のように個別表示することがあります。

そのため、項目が存在するだけで二重請求や不当な費用だと判断することはできません。

一方で、「何の保険なのか」「誰が被保険者なのか」「今回の工事が本当に対象なのか」「保険料としていくら必要なのか」が説明できない場合には確認したほうがよいでしょう。

PL保険と「工事中の事故を補償する保険」は同じではない

浴室リフォームでは、工事完了後だけでなく施工中にも事故が発生する可能性があります。

例えば作業中に工具を落として施主の家具を壊したり、作業ミスで既存設備を損傷したり、工事現場で第三者へ損害を与えたりするケースです。

こうした工事遂行中の賠償リスクについては、PL保険ではなく「請負業者賠償責任保険」など別の保険が関係することがあります。日本損害保険協会は、請負作業そのものや作業のために使用する施設等に起因する偶然な事故によって法律上の損害賠償責任を負った場合を、請負業者賠償責任保険の対象として説明しています。[日本損害保険協会]

つまり「PL保険に入っています」という説明だけでは、施工中・施工後のリスクをすべてカバーしているとは限りません。

工事中と工事後では必要になる保険が違うことがある

リフォーム会社の保険を理解するときは、「いつ事故が発生したか」で整理すると分かりやすくなります。

実際の商品では複数の補償をセットにした事業者向け保険もあるため、名称だけで補償範囲を決めつけないことが大切です。

PL保険とリフォーム瑕疵保険は別物

リフォームで特に混同しやすいのが「PL保険」と「リフォーム瑕疵保険」です。この二つは目的も仕組みも異なります。

住宅リフォーム推進協議会によると、リフォーム瑕疵保険はリフォーム時の検査と保証をセットにした保険制度です。後から工事に欠陥が見つかった場合、補修費用などについて保険金が事業者へ支払われ、事業者が倒産等している場合には発注者へ支払われる仕組みがあります。[住宅リフォーム推進協議会：リフォーム瑕疵保険]

一方のPL保険は、工事の結果などによって第三者へ身体・財物の損害を与え、施工会社が法律上の賠償責任を負った場合に備える事業者向け保険です。

PL保険に加入しているから、施工不良そのものの修理がすべて保険で保証されるわけではありません。浴室リフォームの施工品質への保証を重視する場合は、工事保証の内容やリフォーム瑕疵保険の利用可否も別に確認するとよいでしょう。

浴室リフォームでPL保険が意味を持つ具体例

浴室は給水・給湯・排水・電気など複数の設備が関係するため、施工後の事故が周囲へ影響する可能性があります。

例えば施工した配管部分に問題があり、水漏れによって別の財物へ損害が生じた場合、施工会社に法律上の賠償責任が認められ、その事故が契約しているPL保険の補償対象となる条件を満たせば保険が使われる可能性があります。

マンションなら漏水が階下へ影響する可能性もあるため、施工会社が適切な賠償責任保険へ加入していることは安心材料の一つになります。

ただし事故原因、施工会社の責任、補償対象となる財物、免責金額などによって結果は変わります。「水漏れなら必ずPL保険で支払われる」という意味ではありません。

施工部分そのもののやり直し費用はPL保険で出ないこともある

賠償責任保険を考えるうえで重要なのが、「第三者への損害」と「施工した部分そのものの不具合」を分けることです。

例えば浴室の施工に問題があり、施工部分そのものをやり直す必要が生じただけの場合、その補修費が一般的なPL保険でそのまま補償されるとは限りません。

賠償責任保険には、仕事のやり直しや自社が施工した部分そのものなどについて免責となる条件が設けられている場合があります。実際の補償範囲は契約している保険証券・約款によって異なります。

だからこそ施工品質については、PL保険の有無だけでなく、会社独自の工事保証が何年あるのか、保証対象はどこまでかを確認することが重要です。

リフォーム瑕疵保険では第三者による検査がある

施工そのものへの安心を重視する場合には、リフォーム瑕疵保険を検討する方法があります。

住宅リフォーム推進協議会によれば、リフォーム瑕疵保険へ加入するためには施工会社が住宅瑕疵担保責任保険法人へ事前に事業者登録しておく必要があります。また保険制度には工事の検査が組み込まれています。[住宅リフォーム推進協議会]

つまりPL保険は施工会社の賠償責任リスクへの備え、リフォーム瑕疵保険は工事の瑕疵について検査・保証を組み合わせた制度という違いがあります。

数百万円規模の浴室・水回りリフォームを行う場合には、見積もり会社へ「リフォーム瑕疵保険は利用できますか」と質問して比較材料にすることもできます。

PL保険料が見積もりにある場合に聞くべき5つの質問

一社だけPL保険料を計上しているなら、その会社を除外する必要はありません。まず内容を質問すれば、費用の意味を判断できます。

これらへ具体的に回答してくれる会社なら、保険をリスク管理の一環として適切に扱っているか判断しやすくなります。

「PL保険料○％」と書かれている場合は計算方法も確認する

見積書によっては「PL保険料 一式○円」ではなく、工事金額に対して一定割合を掛けたような金額が記載されている場合があります。

その場合は、「保険会社から今回の工事についてこの金額を請求されているのか」「会社全体の年間保険料を独自の方法で工事ごとに配分しているのか」を聞いてみるとよいでしょう。

事業者の経費を工事価格へ反映すること自体は通常の価格設定ですが、保険会社へ実際に支払う保険料と、見積書上の経費項目が必ず一対一で対応するとは限りません。

相見積もりでは項目名だけ比較するのではなく、最終的な総額と補償・保証内容をセットで比較することが大切です。

相見積もりでは「保険料の有無」だけで会社を選ばない

浴室リフォームでは、同じユニットバスを採用しても見積価格が数十万円違う場合があります。その差をPL保険料だけで説明できるとは限りません。

商品本体の仕入れ価格、解体費、給排水工事、電気工事、木工事、廃材処分、養生、管理費など、会社によって見積もり方法は異なります。

ある会社は諸経費へすべてまとめ、別会社は廃材処分費、現場管理費、保険料などを細かく分けることがあります。そのため項目数が多い会社ほど高い、項目数が少ない会社ほど良心的とは限りません。

同一仕様で「最終支払総額」「追加工事が発生する条件」「工事保証」「賠償責任保険」「アフターサービス」を比較すると、会社ごとの違いが見えやすくなります。

浴室リフォームでは追加工事の条件も必ず確認する

浴室は既存設備を解体するまで壁内部や床下の状態が分からないことがあります。

解体後に木部の腐食、シロアリ被害、配管劣化などが見つかれば、当初見積もりにない追加工事が必要になる場合があります。

そこで契約前に、「追加工事が必要になった場合は施工前に金額を提示してもらえるか」「施主の承諾なしに工事を進めないか」を確認しておきます。

PL保険料が数千円・数万円違うことより、追加工事のルールが曖昧なほうが最終費用へ大きな影響を与える場合があります。

リフォーム会社選びでは保険加入はプラス材料の一つ

適切な賠償責任保険へ加入していることは、施工会社を選ぶ際の安心材料になります。工事では慎重に施工していても偶然の事故を完全にはなくせないからです。

日本損害保険協会も、企業活動には第三者への損害賠償リスクがあり、施設賠償責任保険、PL保険、請負業者賠償責任保険など、それぞれ異なるリスクに対応する保険を紹介しています。[日本損害保険協会]

一方、保険へ加入していることと施工技術が高いことは同じではありません。施工実績、担当者の説明、見積書の透明性、工事保証、口コミだけでは分からない会社の継続性なども合わせて判断する必要があります。

特に浴室リフォームでは、給排水施工の品質と万一の漏水事故への対応体制を確認しておく価値があります。

見積書の「諸経費」と二重になっていないかも確認できる

PL保険料の項目とは別に高額な「諸経費」が計上されている場合、「諸経費には何が含まれていますか」と質問しても問題ありません。

諸経費には現場管理、交通、通信、事務作業、保険などさまざまなコストが含まれる可能性があります。

PL保険料を別項目にしているなら、諸経費側にも同じ保険費用が重複して計上されていないことを説明してもらえると安心です。

ただし「諸経費」という項目があること自体は不自然ではありません。価格の内訳を合理的に説明できるかを見ることがポイントです。

保険証券を見せてもらえるか聞く方法もある

高額なリフォームを依頼する場合、施工会社へ賠償責任保険の加入状況を確認することもできます。

「御社が加入している工事関連の賠償責任保険について、補償期間と支払限度額を確認できますか」と聞けば、保険証券や加入証明書などで説明してもらえる会社もあります。

確認したいのは会社名、保険期間、対象となる業務、支払限度額などです。個別の契約情報には開示できない部分もあるため、必要な範囲を確認すれば十分でしょう。

見積書に保険料を明示している会社なら、どのような保険なのか具体的に説明できることが望ましいといえます。

相見積もりで確認したいポイント一覧

まとめ：PL保険は通常は任意加入。見積書にある場合は「何を補償する費用か」を確認する

PL保険とは生産物賠償責任保険のことで、製造・販売した製品や工事・サービスの結果などによって第三者へ身体・財物の損害を与え、事業者が法律上の損害賠償責任を負った際の損害を補償する事業者向け保険です。[日本損害保険協会：PL保険]

リフォーム会社についてPL保険への加入が一律に法律で義務付けられているわけではなく、一般には事業者がリスク対策として任意で加入します。ただし取引条件などによって加入が求められる場合はあります。

また、相見積もりの一社にしか「PL保険料」の記載がなくても、残りの会社が無保険とは限りません。年間の保険料を諸経費へ含めていたり、会社の一般経費として価格へ反映していたりする可能性があります。

逆に一社だけ個別計上している場合も、それだけで不当な請求とは判断できません。「今回の工事専用なのか年間保険の按分なのか」「正式な保険名は何か」「何が補償されるか」「金額の計算根拠は何か」を確認すれば判断しやすくなります。

さらにPL保険は、施工不良を何でも修理してくれる保証ではありません。工事中の事故には請負業者賠償責任保険など別の保険が関係することがあり、施工そのものの瑕疵については会社の工事保証やリフォーム瑕疵保険を確認する必要があります。リフォーム瑕疵保険は検査と保証を組み合わせた別制度です。[住宅リフォーム推進協議会：リフォーム瑕疵保険]

浴室リフォームの相見積もりでは、PL保険料という一項目だけで会社の良し悪しを決めず、税込み総額・施工範囲・追加工事の条件・工事保証・賠償責任保険・リフォーム瑕疵保険・アフターサービスを同じ条件で比較するのがおすすめです。保険料を明示している会社であれば、その内容について質問し、納得できる説明が得られるかどうかも施工会社選びの判断材料になります。