確定測量が未完了の土地は購入して大丈夫？境界未確定でも建築可能と言われた場合の注意点

注文住宅を建てるための土地探しでは、気に入った土地が見つかっても、境界確定や測量状況が気になるケースがあります。特に4か所ある境界のうち一部だけ隣地所有者の確認が取れておらず、確定測量が完了していない土地の場合、本当に安心して購入できるのか不安になる方も少なくありません。

この記事では、確定測量が完了していない土地でも建築できるケース、購入前に確認すべきポイント、将来的なトラブルを防ぐための注意点について詳しく解説します。

確定測量が完了していない土地でも家を建てられる場合はある

土地購入では、すべての境界が確定している状態が理想ですが、実際の不動産取引では境界確認が完了しないまま売買が進むケースもあります。

例えば、隣地所有者が遠方に住んでいる、高齢で施設に入っている、相続関係で連絡が取りづらいなどの理由により、境界立会いがすぐに完了しないことがあります。

建築会社やハウスメーカーが「建築可能」と判断する場合は、既存資料や現地測量をもとに建築配置を検討し、建築確認申請に必要な範囲で対応できると判断している可能性があります。

土地購入時によく出てくる「確定測量」とは、土地の所有者同士が境界を確認し、隣地所有者の立会いのもとで境界を確定させる測量です。

一方、現況測量は現在の土地状況を測るものであり、必ずしも隣地所有者との合意が取れているわけではありません。

例えば、現況測量で「ここが境界だろう」と判断されていても、将来的に隣地所有者から「その位置ではない」と主張される可能性があります。そのため、購入前にはどの種類の測量が完了しているのかを確認することが重要です。

境界が確定していない土地を購入する場合、最も注意したいのは将来的な境界トラブルです。

例えば、数年後に隣地所有者が土地を売却した際、新しい所有者が境界について疑問を持ち、改めて確認を求めてくる可能性があります。

また、境界位置によっては、建物の位置、塀の設置、越境物の扱いなどに影響が出ることがあります。

住宅を建築する時点ではハウスメーカーが問題なく対応できても、将来的に土地や建物を売却するときに確定測量が求められることがあります。

買主側が住宅ローンを利用する場合、金融機関や不動産会社から境界確認済みの資料を求められるケースもあります。

そのため、購入時点で「建てられるか」だけではなく、「将来売却するときに問題にならないか」という視点でも確認することが大切です。

確定測量が完了していない土地を購入する場合は、不動産会社や売主との契約内容をしっかり確認しましょう。

特に確認したいポイントは以下のような内容です。

口頭で「大丈夫です」と説明されるだけではなく、契約書などの書面にどのように記載されるかが重要です。

例えば「引渡しまでに売主の責任で確定測量を行う」「確定できない場合の対応を定める」といった条件が明記されていると、購入後の不安を減らせます。

ハウスメーカーが建築可能と判断している場合でも、その理由を具体的に確認することがおすすめです。

単に「建築できます」という回答だけではなく、どの資料をもとに判断したのか、境界未確定部分が建物配置に影響しないのかを確認しましょう。

例えば、「建物は確定済みの境界から十分な距離を取って配置する」「境界杭が設置できる位置を測量士が確認している」など、具体的な説明があると安心材料になります。

土地を非常に気に入っている場合でも、状況によっては確定測量完了まで待つ判断も必要です。

特に、未確定部分が道路との境界ではなく隣地との境界であっても、建物や外構計画に影響する位置であれば慎重な判断が必要です。

反対に、境界位置が建築計画に影響せず、契約書で責任範囲が明確になっている場合は、リスクを理解したうえで購入を進める選択肢もあります。

確定測量が一部完了していない土地でも、必ずしも購入できないわけではありません。実際に、隣地所有者との調整が難しく、建築可能な状態で取引される土地もあります。

ただし重要なのは、「建築できるか」だけではなく、「将来的に境界トラブルが起きた場合にどう対応するか」を確認することです。

購入を決める前に、不動産会社からの説明だけで判断せず、売買契約書の内容、ハウスメーカーの判断根拠、確定測量ができなかった場合の責任範囲を確認したうえで進めることが安心につながります。