家賃値上げに同意していないのに更新料を払ったら承諾になる？賃貸契約更新時の注意点を解説

賃貸住宅で家賃値上げの通知が届いた場合、納得できずに管理会社へ拒否の意思を伝える人も少なくありません。その後、契約更新の時期になり更新料の支払い案内が届くと、「更新料を払ったら家賃値上げにも同意したことになるのでは」と不安になることがあります。

この記事では、家賃値上げへの同意と更新料の支払いの関係、賃借人が注意すべき対応方法、管理会社とのやり取りで確認しておきたいポイントについて解説します。

家賃値上げと契約更新は別の問題として考える

賃貸契約では、契約更新のタイミングで家賃の変更を提案されることがあります。しかし、家賃の値上げは貸主と借主双方の合意によって成立するものであり、貸主から一方的に通知されたからといって必ず新しい家賃になるわけではありません。

一方で、更新料は現在の賃貸借契約を継続するために発生する費用です。そのため、更新料の支払い自体は、必ずしも家賃値上げへの同意を意味するものではありません。

例えば、借主が「現在の家賃で契約を継続したい」と伝えたうえで更新料を支払う場合、更新料は契約更新の意思表示として扱われ、値上げ条件への承諾とは別に判断されることがあります。

更新料を支払っただけで、直ちに家賃値上げへ同意したと判断されるとは限りません。重要なのは、更新料を支払う際にどのような意思表示をしていたかです。

例えば、管理会社から「値上げ後の家賃で更新することに同意してください」という書類が送られており、それへ署名した場合は値上げへの同意と判断される可能性があります。

一方で、家賃値上げには反対の意思を伝えたまま、従来の契約更新に必要な更新料だけを支払った場合は、値上げを認めたとは言いにくいケースがあります。

家賃値上げに同意できない場合は、まず管理会社や貸主へ明確に意思を伝えることが大切です。口頭だけでは後から確認が難しくなるため、メールや書面など記録が残る方法がおすすめです。

伝える内容としては、「契約更新の意思はありますが、現在提示されている家賃増額については同意していません」というように、更新そのものと値上げへの同意を分けて伝えることがポイントです。

例えば、更新料の支払い時にも「家賃値上げについては協議中であり、承諾したものではありません」と記載したメールを送っておくと、後のトラブル防止になります。

家賃の増額は、貸主が自由に決められるものではありません。周辺の賃料相場の変化、固定資産税や維持管理費の増加など、合理的な理由が必要とされます。

借主が値上げに応じない場合でも、貸主が正当な理由があるとして調停や裁判などの手続きを取る可能性はあります。ただし、その間も従来の家賃を支払い続けることで契約関係を維持するケースがあります。

注意したいのは、借主側が勝手に家賃の支払いを止めることです。家賃滞納と判断される可能性があるため、値上げ問題とは分けて対応する必要があります。

家賃値上げの通知を受けた場合、更新手続きの書類内容をよく確認しましょう。特に以下の点は確認が必要です。

例えば、更新契約書に新しい家賃が記載されている場合、内容を確認せず署名すると、後から「値上げに合意した」と主張される可能性があります。

不明な点がある場合は、署名や支払いを急がず、管理会社へ確認してから手続きを進めることが重要です。

家賃値上げに同意していない状態で更新料を支払った場合でも、更新料の支払いだけで必ず家賃値上げを承諾したことになるわけではありません。

ただし、更新書類への署名や支払い時の状況によって判断が変わる可能性があるため、値上げに反対していることは記録が残る形で明確に伝えることが大切です。

賃貸契約では、契約更新と家賃変更は別の手続きとして考え、内容を十分確認したうえで対応することで、不必要なトラブルを防ぐことができます。