持ち家マンションに元恋人や同居人が居座る場合の対処法｜退去してもらうための手順と注意点

自分名義の持ち家マンションに元恋人や元同居人が住み続けている場合、売却したくても進められず、大きなストレスを抱えてしまうことがあります。特に、相手が退去に応じない場合は「所有者なのに自由にできない」と感じることも少なくありません。

この記事では、所有しているマンションに同居人が残っている場合の基本的な考え方や、話し合いから法的手続きまでの対応方法、売却を進めるために確認すべきポイントについて解説します。

持ち主のマンションでも同居人がいると自由に売却できない理由

マンションの所有者であれば、基本的には売却する権利があります。しかし、実際に人が住んでいる状態では、購入希望者が内覧できなかったり、引き渡し時期を調整する必要があったりするため、売却が難しくなる場合があります。

特に、元恋人や知人などが住み続けている場合、購入者から見ると「引き渡し後に問題なく退去してもらえるのか」という不安材料になります。そのため、不動産会社が売却前に居住者問題を解決するよう勧めることがあります。

また、相手がその部屋に住むことについて、過去に家賃負担や生活費の分担、居住を認める約束などがあった場合は、単純に「所有者だからすぐ出ていってほしい」とはならないケースもあります。

同居人に退去してもらうためには、まず現在の関係性を整理することが重要です。

例えば、元恋人が「家賃は払っていないが生活費を負担していた」「別れるまで住むという約束があった」などの場合、法律上の扱いが変わる可能性があります。

一方で、単なる好意で住まわせていた場合や、退去時期について明確な約束がない場合でも、感情的に追い出そうとするとトラブルになりやすいため、段階的な対応が必要です。

まずは裁判などを考える前に、本人との話し合いで解決できるか確認することが大切です。

話し合う際は、「出ていけ」という伝え方ではなく、「マンションを売却する必要があるため、○月までに退去してほしい」というように具体的な理由と期限を伝える方が相手も対応しやすくなります。

例えば、「3か月以内に新しい住居を探してほしい」「引っ越し費用について一部相談する」など、現実的な条件を提示することで合意できる場合もあります。

話し合いをしても相手が退去しない場合は、法的な手続きを検討する必要があります。

所有者であっても、相手が居住する権利を主張できる状況では、勝手に荷物を処分したり、鍵を交換したりすることはトラブルの原因になります。

強制的に退去させる場合には、一般的には裁判手続きを経て、明け渡し請求などを行う流れになります。費用が心配な場合は、自治体の法律相談や法テラスなど、無料または低額で相談できる制度を利用する方法もあります。

「裁判になると高額な費用がかかる」と考えて相談をためらう方もいますが、いきなり裁判をする必要があるとは限りません。

まずは法律相談で、自分の状況ではどのような権利関係になるのか確認するだけでも、今後の対応方針が見えてきます。

また、収入や資産状況によっては、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。専門家に早めに相談することで、無駄な費用や時間を減らせる可能性があります。

居住者がいる状態でも売却活動自体は可能な場合がありますが、買主への説明や引き渡し条件の整理が必要になります。

不動産会社に相談する際は、「所有者本人ではない人が住んでいる」という事情を隠さず伝えることが大切です。状況を正確に伝えることで、適切な売却方法や対応策を提案してもらえます。

例えば、退去時期を決めてから売却活動を開始する方法や、事情を理解した投資家向けに売却する方法など、状況によって選択肢が変わります。

自分名義のマンションに元恋人や同居人が住み続けている場合、所有者であっても簡単に解決できないケースがあります。

まずは同居に至った経緯や契約関係を整理し、期限を決めた話し合いによる退去を目指すことが大切です。

話し合いで解決しない場合でも、すぐに高額な裁判をするのではなく、法律相談などを利用して自分の状況に合った方法を確認しましょう。早めに専門家へ相談することで、マンション売却への道筋も見つけやすくなります。