建築中の新築住宅で価格変更は可能？資材高騰による追加請求と契約の注意点を解説

新築住宅の購入契約を結んだ後、建築途中で資材価格の高騰などを理由に販売価格の変更を求められるケースがあります。大きな買い物である住宅では、契約後の金額変更が認められるのか、不安になる人も少なくありません。

この記事では、建築中の住宅で価格変更が発生する可能性や、売買契約・請負契約における考え方、買主が確認すべきポイントについて詳しく解説します。

新築住宅の契約後に価格変更は自由にできるのか

住宅の購入契約を締結すると、基本的には契約書に記載された条件で双方が合意したことになります。そのため、売主や建築会社が一方的に価格を変更できるわけではありません。

例えば、完成前の新築住宅を5000万円で購入する契約を結び、買主が手付金や着手金を支払った場合、その後に資材価格が上昇したからといって、売主が自由に5300万円へ変更できるというものではありません。

価格を変更するには、原則として買主と売主双方の合意が必要になります。

住宅購入では、契約の種類によって価格変更の考え方が異なります。主に「売買契約」と「建築請負契約」で扱いが変わります。

契約種類	特徴
売買契約	完成済みまたは完成予定の住宅を購入する契約
建築請負契約	建築会社へ家を建ててもらう契約

建売住宅など完成前の住宅を購入する場合は売買契約になることが多く、契約時に決めた販売価格が基本になります。

一方、注文住宅の場合は建築途中で仕様変更や追加工事が発生することがあり、契約内容によって追加費用が認められる場合があります。

建築費の上昇については、契約書に「経済事情の変動による請負代金の変更」などの条項が含まれている場合があります。

例えば、契約時には予測できなかった急激な材料費の高騰や、法改正による追加対応などについて、一定条件で価格調整を認める契約になっている場合があります。

ただし、そのような条項があったとしても、どのような場合でも売主や施工会社の希望だけで金額を変更できるわけではありません。契約内容や変更理由の確認が必要です。

契約後に売主から価格変更の申し入れがあり、買主が同意しなかった場合、基本的には契約書の内容が基準になります。

例えば、5000万円で購入する契約が成立しているにもかかわらず、買主が5300万円への変更に同意しない場合、売主側が一方的に追加料金を請求することは難しい場合があります。

ただし、契約書に価格調整に関する特約がある場合や、契約形態によっては別の扱いになる可能性があります。

住宅契約では、契約時に手付金や着手金を支払うことがあります。これらのお金を支払ったからといって、必ずしも売主側の追加請求が認められるわけではありません。

重要なのは、契約書にどのような条件が書かれているかです。特に以下の項目は確認しておく必要があります。

住宅契約では金額が大きいため、契約前にこれらの内容を確認しておくことがトラブル防止につながります。

もし建築途中で価格変更を求められた場合は、すぐに了承するのではなく、まず変更理由と契約上の根拠を確認しましょう。

確認するポイントは、「なぜ増額が必要なのか」「契約書のどの条項に基づくのか」「増額分の内訳は何か」です。

納得できない場合は、住宅に詳しい弁護士や住宅相談窓口など第三者へ相談することも有効です。

建築中の新築住宅で資材価格が高騰した場合でも、売主や建築会社が一方的に契約金額を変更できるとは限りません。

契約後の価格変更が可能かどうかは、売買契約なのか建築請負契約なのか、また契約書にどのような特約があるかによって判断されます。

住宅購入では契約書の内容が非常に重要です。価格変更を求められた場合は、感情的に判断せず、契約条件や変更理由を確認したうえで対応することが大切です。