土地売却の手取りはいくら？35坪・坪単価150万円・解体費700万円ケースの実例解説

不動産を売却して現金化する際には、単純な「坪単価×面積」だけでは手取り額は決まりません。仲介手数料や解体費用、さらには買主との契約条件によっても実際に受け取れる金額は大きく変わります。ここでは、具体的な数値をもとにした売却時の資金の流れを整理していきます。

土地価格の基本的な考え方

土地の評価額は「公示地価」「実勢価格」「路線価」など複数の指標で判断されますが、実際の売買では実勢価格が基準となることが一般的です。

今回のように坪単価150万円という条件は、あくまで市場で成立しうる目安価格であり、実際の売却価格とは異なる可能性があります。

35坪 × 150万円 = 5億2500万円という計算になります。

これはあくまで更地かつ満額評価の場合の理論価格であり、古家付き土地の場合はここから減額要因が発生することが一般的です。

築52年の重量鉄骨造建物がある場合、解体費用として700万円程度が必要になるケースがあります。

不動産売買では「更地渡し条件」となることも多く、この場合は売主が解体費用を負担するか、売却価格から差し引かれる形になります。

一般的な仲介手数料は「売買価格の3%＋6万円＋消費税」とされています。

仮に5億2500万円で売却した場合、仲介手数料は約1575万円＋税となり、かなり大きなコスト要因になります。

不動産会社に直接買取してもらう場合、市場価格より10〜30%程度低くなることが一般的です。

ただし仲介手数料が不要になり、契約から現金化までが早いというメリットがあります。

理論価格5億2500万円から仲介手数料約1575万円を差し引くと約5億925万円となります。

さらに解体費用700万円を考慮すると、最終的な手取りは約5億225万円前後になる計算です。

ただし実際には買取価格の減額や諸費用の変動があるため、この金額はあくまで概算となります。

土地売却の手取りは単純な坪単価計算ではなく、仲介手数料・解体費用・売却方法によって大きく変動します。

特に古家付き土地の場合は、解体費用の扱いと買取価格の調整が重要なポイントとなるため、複数の不動産会社に査定を依頼することが現実的な判断材料になります。