住宅ローンで家を購入すると消費税はかかる？新築・中古住宅の違いと税金の仕組みを解説

住宅を購入する際に住宅ローンを利用する人は多いですが、「家の購入代金に消費税はかかるのか」という疑問を持つ人も少なくありません。実は、住宅ローンを利用するかどうかは消費税の有無に直接関係ありません。重要なのは購入する不動産の種類や売主の属性です。この記事では、住宅購入時の消費税の仕組みや新築住宅と中古住宅の違いについてわかりやすく解説します。

住宅ローンの利用と消費税は別の話

住宅ローンは住宅購入資金を金融機関から借り入れる仕組みであり、消費税の課税対象かどうかを決める要素ではありません。

例えば現金一括で購入しても住宅ローンで購入しても、同じ物件であれば消費税の取扱いは変わりません。

そのため、住宅ローンを利用したから消費税が追加で発生したり、逆に免除されたりすることはありません。

土地には消費税がかからない

不動産売買では、土地と建物で消費税の扱いが異なります。

土地の譲渡は消費ではなく資本の移転と考えられているため、消費税は非課税です。

例えば土地1,000万円、建物2,000万円の新築住宅を購入する場合、消費税の対象となるのは建物部分のみで、土地代金には消費税がかかりません。

新築住宅は建物部分に消費税がかかる

不動産会社やハウスメーカーなどの事業者から新築住宅を購入する場合、建物部分には消費税が課税されます。

そのため、新築住宅の販売価格には通常、建物部分の消費税が含まれています。

例えば建物本体価格が2,000万円の場合、消費税率10％であれば消費税は200万円となり、建物価格は2,200万円になります。

購入時の見積書や売買契約書には、土地価格と建物価格が分けて記載されていることが一般的です。

中古住宅は消費税がかからない場合が多い

個人が所有する中古住宅を購入する場合、建物部分にも消費税はかかりません。

これは個人が事業として不動産を販売しているわけではないためです。

一方で、不動産会社が買い取ってリフォームした中古住宅などを販売する場合は、建物部分に消費税が課税されることがあります。

中古住宅だから必ず非課税というわけではなく、売主が個人か事業者かによって取扱いが異なります。

住宅購入時には消費税以外の税金も発生する

住宅購入時には消費税以外にもさまざまな税金や費用が発生します。

代表的なものとして、不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税の精算金などがあります。

また住宅ローンを利用する場合は、融資事務手数料や保証料、団体信用生命保険関連費用なども必要になる場合があります。

そのため、物件価格だけでなく諸費用を含めた総額で資金計画を立てることが重要です。

税制の詳細については国税庁の案内も参考になります。[参照]

まとめ

住宅ローンを利用して家を購入しても、それ自体に消費税がかかるわけではありません。

消費税の対象となるかどうかは、土地か建物か、そして売主が個人か事業者かによって決まります。

新築住宅では建物部分に消費税が課税されるのが一般的ですが、個人から購入する中古住宅では建物部分も非課税となるケースが多くあります。購入前には契約書や見積書で土地と建物の価格内訳を確認することが大切です。