土地を現金購入して家だけ住宅ローンは可能？諸費用と住宅ローン控除の仕組みを解説

土地を先に現金で購入し、その後にハウスメーカーで注文住宅を建築する方法は珍しくありません。特に自己資金に余裕がある場合は、土地代を現金で支払い、建物部分のみ住宅ローンを利用するケースもあります。ただし、土地購入時の諸費用や住宅ローン控除の適用条件については事前に理解しておくことが重要です。

この記事では、土地を現金購入する場合の費用や、建物のみ住宅ローンを利用する場合の住宅ローン控除について解説します。

土地購入時に必要な諸費用とは

土地を現金一括で購入する場合でも、必要な費用は土地代金と仲介手数料だけではありません。

一般的には次のような費用が発生します。

土地の状況によっては測量費や境界確認費用などが必要になる場合もあります。

土地代以外に土地価格の5〜10％程度を諸費用として見込むケースが一般的です。

土地を現金で購入し、建物のみ住宅ローンを利用することは可能です。

実際に金融機関では建築費のみを対象とした住宅ローン商品も取り扱っています。

ただし、建物完成までのスケジュールや建築確認申請の状況によっては、融資実行までの流れが通常と異なる場合があります。

そのため、土地購入前の段階から住宅ローンを利用予定の金融機関へ相談しておくと手続きがスムーズです。

住宅ローン控除は、一定の要件を満たした住宅取得者が利用できる制度です。

住宅ローンの対象が建物部分のみであっても、要件を満たしていれば住宅ローン控除の対象になる可能性があります。

重要なのは、住宅ローンが自己居住用住宅の取得や建築のための借入であることです。

また、住宅の性能や入居時期などによって控除内容が異なるため、最新の制度内容を確認することも大切です。

土地を現金購入すると、土地部分に対する借入金利が発生しないため、総返済額を抑えられるメリットがあります。

また、住宅ローンの借入額を減らせるため、毎月の返済負担も軽くなります。

一方で、手元資金が大きく減少するため、建築途中の追加費用や外構工事費用、家具家電購入費用への備えも必要です。

注文住宅では想定外のオプション費用が発生することも少なくありません。

自己資金が十分にある場合でも、土地と建物をまとめて住宅ローンで借りる方法を検討する人もいます。

住宅ローン金利が低い時期であれば、現金を手元に残しておくメリットがあるためです。

例えば教育資金や老後資金、緊急予備資金として資産を確保しながら住宅を取得する考え方もあります。

どちらが有利かは、資産状況や将来設計によって異なるため、住宅ローンの返済計画と合わせて検討することが重要です。

土地を現金で購入する場合でも、仲介手数料以外に登記費用や印紙税、固定資産税精算金などの諸費用が発生します。

また、土地を現金購入し、建物のみ住宅ローンを利用することは一般的に可能であり、一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象になるケースもあります。

住宅取得では土地代や建築費だけでなく、諸費用や将来の資金計画も含めて総合的に検討することが、後悔のない家づくりにつながります。