相続した共有名義の土地を売却した場合の確定申告のポイント

相続によって取得した土地を兄弟と共有名義で持っていた場合、その土地を売却すると確定申告が必要になるケースがあります。共有名義での売却時にどのように申告すべきか、具体的な方法を解説します。

1. 共有名義の土地売却における確定申告の基本

相続によって得た土地を兄弟などと共有している場合、売却による所得は各共有者ごとに按分されます。つまり、確定申告の際は、売却代金を持分割合に応じて申告しなければなりません。

例えば、兄と弟が50%ずつの持分を持つ共有名義の土地を売却した場合、売却益もそれぞれの持分に応じて分けて申告することになります。

売却益（譲渡所得）は、以下の計算式で求めます。

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)

取得費とは、相続時の評価額や購入時の価格のことを指します。もし不明な場合は、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使用することができます。

確定申告の際には、各共有者が自分の持分に応じた譲渡所得を計算し、それぞれ個別に確定申告を行う必要があります。売却代金全額を代表者がまとめて申告することはできません。

例えば、1,000万円で売却し、50%ずつの共有名義であれば、各自500万円を申告対象とします。

土地の売却益は「分離課税」に分類され、給与所得などとは別に計算されます。そのため、譲渡所得税は通常の所得税とは別に計算されることを理解しておきましょう。

相続した土地を売却する場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります（取得費加算の特例）。

この特例を適用すると、課税対象となる譲渡所得を減らすことができるため、税負担を軽減できます。

被相続人が住んでいた家屋や敷地を売却する場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」の適用を受けられることがあります。ただし、共有名義のケースでは各自の持分割合に応じた控除となります。

共有名義の土地を売却した場合、確定申告は各共有者が自分の持分に応じて行う必要があります。また、相続による土地売却には、取得費加算の特例や特別控除の適用を受けられる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。

適切な申告を行うためには、税理士や専門家に相談するのも一つの方法です。