中古住宅を無償で譲渡されるという話は、一見魅力的ですが、税金や契約のリスクなどを慎重に検討する必要があります。特に、知人を介した複雑な取引では、後々のトラブルを避けるために事前にしっかりとした確認が必要です。
無償譲渡に関わる税金と費用の基本
1. 贈与税の発生
不動産を無償で受け取る場合、贈与税の対象となります。税額は物件の評価額によって決まります。
- 住宅や土地の固定資産評価額が基準
- 110万円の基礎控除を超えた部分に対して課税
- 税率は評価額に応じて10%～55%
例えば、土地・建物の評価額が500万円の場合、110万円を控除した390万円が課税対象になり、税率が適用されます。
2. 登録免許税と不動産取得税
不動産の譲渡に伴い、以下の税金が発生します。
- 登録免許税: 固定資産評価額の2%（個人間譲渡の場合）
- 不動産取得税: 固定資産評価額の3%（住宅用土地・建物の場合）
第三者を介した取引のリスク
1. 「会社を通した取引」による不透明性
知人の紹介で、第三者の会社が一旦購入し、特定の不動産のみを譲渡するという方法は、いくつかのリスクがあります。
- 会社が利益を得るための隠れた手数料が発生する可能性
- 契約内容が不透明な場合、思わぬ追加費用が発生する
- 所有権の変更による法的責任の所在が曖昧になる
このような取引では、不動産登記や契約の詳細を明確にしないと、将来的にトラブルになる可能性があります。
2. 必ず契約書を確認する
不動産取引では、口約束ではなく書面による契約が重要です。以下の点を確認しましょう。
- 譲渡する不動産の詳細情報（地番・面積・固定資産評価額）
- 譲渡の方法（個人から直接譲渡か、会社を介した取引か）
- 手数料や追加費用の有無
- 税金負担の明確化
契約書がない場合は、後から条件の変更を主張されるリスクもあります。
安全に取引を進めるための対策
1. 不動産専門家に相談
このようなケースでは、不動産に詳しい税理士・司法書士・行政書士に相談することが重要です。専門家に依頼すれば、法的リスクを避けることができます。
2. 物件の登記内容を確認
法務局で登記簿謄本を取得し、現所有者や抵当権の有無を確認しておきましょう。
3. 費用がどの程度変わるのか確認
「費用が少なくなる」と説明されていても、具体的にどの費用がどれだけ変わるのかを明確にし、書面で確認することが重要です。
まとめ
中古住宅の無償譲渡には贈与税や不動産取得税、登録免許税がかかるため、思わぬ負担が発生する可能性があります。また、知人を介した取引では、契約の透明性を確保し、書面で確認することが重要です。
第三者の会社を経由する取引にはリスクが伴うため、慎重に検討し、不安があれば専門家の意見を聞くことをおすすめします。
コメント