他人名義の建物を解体したい場合の対応策｜責任問題と解決方法を解説

親が亡くなった後、実家の建物を解体しようとした際に、登記簿の名義が故人のままで手続きが進まないケースは珍しくありません。また、建物の管理責任や近隣トラブルのリスクを考えると、早めの対応が必要です。

本記事では、他人名義（故人名義）の建物を解体する際の手続きや、近隣に被害が出た場合の責任について詳しく解説します。

故人名義の建物は誰が管理責任を負うのか？

建物の名義人が亡くなった場合、その建物の管理責任は誰にあるのでしょうか？

基本的に、建物の名義人が死亡すると、その相続人が管理責任を引き継ぐことになります。相続登記が完了していなくても、相続人は建物の管理義務を負うため、放置するとトラブルの原因になります。

相続手続きが完了していない場合、建物は相続人全員の共有財産として扱われます。この場合、相続人のうち誰か一人が勝手に解体することはできません。親族全員の合意が必要となります。

他人（故人）名義のままでは建物の解体ができないため、まずは名義変更の手続きが必要になります。

建物の名義を変更するには、相続登記（名義変更）を行う必要があります。

手続きの流れ：

相続登記は2024年4月から義務化されるため、放置するとペナルティ（罰則）を受ける可能性があります。

一部の親族が連絡を取れない、または協議に応じない場合、以下の対応を検討できます。

調停や裁判が必要な場合は、弁護士に相談するのがベストです。

もし、名義変更が完了する前に建物が倒壊し、近隣の住宅などに被害を与えた場合、誰が責任を負うのでしょうか？

建物の管理義務は相続人にあるため、倒壊による損害賠償責任も相続人が負うことになります。

例えば、老朽化した屋根や壁が落ちて隣家の車に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。

仮に登記簿の名義が故人のままでも、相続人が建物の管理責任を負うため、請求は「現実に管理している相続人」に対して行われる可能性が高いです。

解体までに時間がかかる場合は、空き家管理サービスを利用して、倒壊リスクを最小限に抑えるのも一つの方法です。

解体手続きがスムーズに進まない場合でも、近隣への影響を防ぐための対策が重要です。

建物が放置されると、倒壊リスクだけでなく、以下のような問題が発生します。

最低限、定期的な巡回や点検を行うことで、問題の発生を防ぎましょう。

万が一の損害に備えて、火災保険・損害保険の補償内容を確認しておくことも重要です。

建物の管理状況や解体の予定について、近隣住民に説明しておくとトラブルを未然に防ぐことができます。

他人名義（故人名義）の建物を解体するためには、相続登記の手続きが必須です。遺産分割協議がまとまらない場合は、裁判所への調停申し立ても検討しましょう。

重要なポイント：

放置すると空き家問題や近隣トラブルにつながるため、早めの対処を心がけましょう。