住宅ローンを完済することで、税金控除に影響が出るか不安に思っている方も多いかと思います。本記事では、住宅借入金等特別控除について、特に完済後の不利益や注意点について解説します。
住宅借入金等特別控除の仕組みとは？
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、一定の条件を満たした住宅ローンを組んだ際に、税金の控除が受けられる制度です。控除期間は最長で10年となっており、住宅ローン残高に応じて所得税から控除されます。
そのため、控除の最大恩恵を受けるためには、10年間に渡ってローンを返済する必要があります。途中で完済すると、その年における控除が適用されなくなることがあります。
完済後に控除がなくなる理由
住宅借入金等特別控除は、ローンの返済に伴い所得税の軽減が行われるため、借入金が残っていなければ控除を受けることができません。つまり、ローン完済後は控除の対象外となり、控除は終了します。
また、ローン返済回数が120回に満たない場合でも、控除の対象となることはなく、その年の控除が適用されないというだけです。税制上の不利益は、控除が終了した後は発生しないことが一般的です。
全額一括返済とその影響
全額一括返済を行った場合、住宅ローン控除が残りの返済期間分で終了することになりますが、返済回数が満たない場合に税制上の不利益があるわけではありません。ただし、控除を受けられないという点に注意が必要です。
完済後に控除が終わるので、翌年以降の税金計算に影響はありますが、完済そのものが税制に対するペナルティを課すことはありません。
完済後にローン控除を再度受ける方法はないのか？
基本的には、住宅ローン控除は返済期間が終了した時点で終了します。途中で返済額が減少した場合でも、控除の再適用はありません。しかし、ローン控除の開始年が特別に延長されるケースや、他の税制優遇措置が適用される場合がありますので、税理士などに相談することをお勧めします。
まとめ
住宅ローンを完済することで、控除が終了しますが、控除が終了したことにより新たな不利益が生じることはありません。全額返済によるデメリットは、控除の終了が主なものです。しかし、控除期間内に受けられた恩恵が終了するため、住宅ローン控除を最大限活用するためには完済のタイミングも重要です。
コメント