中古住宅を購入する際、ローンの組み方や諸費用が不安な方は多いでしょう。特に、フルローンで購入を検討している場合、どの程度までローンに含められるのか、現金が必要な項目は何かを事前に把握しておくことが大切です。この記事では、フルローンの適用範囲や、現金で支払うべき項目について解説します。
1. 住宅ローンでカバーできる費用の範囲
住宅ローンを組む際に、購入費用だけでなく、諸費用を含めてローンに組み込むことができるかどうかが重要なポイントです。基本的に、住宅ローンで借り入れできるのは、物件価格に対するローン額です。しかし、諸費用（登記費用や仲介手数料、保険料など）については、ローンの適用範囲外になる場合もあります。
とはいえ、住宅ローンに諸費用を含めることができる「諸費用ローン」を提供している金融機関もあります。この場合、物件価格と合わせた総額をローンに組み込むことができます。質問者のケースでは、物件価格1700万に対して、諸費用込みで約1900万となっていますので、これに対応したローンが可能かどうかを金融機関に確認する必要があります。
2. 事前審査通過後のフルローンでの条件
事前審査を通過した場合でも、最終的な本審査でローン額が決まるため、事前審査の通過だけでは安心できません。事前審査の通過証明はあくまで目安であり、本審査では収入や返済負担比率、ローンの種類などが厳しくチェックされます。
質問者が提示した年収480万、勤続年数9年の条件であれば、一般的な返済比率（年収の25～30％程度）を基準にローンが組まれることになります。この範囲内であれば、フルローンを組むことが可能です。しかし、諸費用込みのローンを組む場合、返済負担比率が高くなることがあるため、その点も考慮する必要があります。
3. 現金で支払う必要がある諸費用
住宅購入時に現金で支払う必要がある費用には、いくつかの項目があります。ローンでカバーできない諸費用には以下のようなものがあります。
- 登記費用: 不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる費用は、基本的に現金で支払う必要があります。
- 仲介手数料: 不動産仲介業者に支払う手数料も現金で支払う必要があります。これは物件価格に応じて変動します。
- 火災保険料: 住宅ローンを組む際、火災保険に加入することが求められることがあります。この保険料も現金で支払います。
- 引越し費用: 物件購入後の引越し費用は、ローンには含まれません。
これらの費用は、ローンの一部として組み込むことができませんので、事前に現金で準備しておく必要があります。
4. まとめ：フルローンの注意点と現金支払いの準備
フルローンを組む際には、物件価格に加え、諸費用をローンに組み込むことが可能かどうかを金融機関に確認することが重要です。また、諸費用込みのローンを希望する場合、返済負担比率が高くなるため、無理のない返済計画を立てることが求められます。
さらに、現金で支払う必要がある項目についてもしっかりと理解し、予算に組み込んで準備することが大切です。これらをしっかりと計画し、金融機関と相談しながら、無理なく住宅購入を進めることができます。
コメント