個人売買で中古住宅を購入する際の流れと注意点

友人宅の中古住宅を個人売買で購入する場合、どのような流れで進めればよいのか不安に思うこともあるでしょう。この記事では、個人売買で中古住宅を購入する際の手順や注意点について詳しく解説します。

個人売買で中古住宅を購入する流れ

個人売買では不動産会社を通さずに売主と買主が直接取引を行うため、契約手続きや支払いの流れをしっかり理解しておくことが重要です。一般的な流れは以下の通りです。

購入希望価格や支払い方法、引き渡し時期など、売主と買主の間で基本的な売買条件を決定します。この時点で、後のトラブルを防ぐために、合意した内容を書面で残しておくとよいでしょう。

すでに仮審査を済ませている場合、本審査に進みます。本審査では、物件の担保評価や買主の信用情報が詳しく審査されます。審査をスムーズに進めるためには、売主の協力を得て必要な書類（登記簿謄本や固定資産税評価証明書など）を準備する必要があります。

売買契約書を作成し、売主と買主の双方が署名・押印します。契約書には、売買価格、支払い方法、引き渡し日、瑕疵担保責任（契約不適合責任）に関する条項などを明記します。

契約書の作成は司法書士や行政書士に依頼することをおすすめします。専門家のチェックがないと、後々のトラブルにつながる可能性があります。

契約締結後、買主は売主に手付金を支払います。手付金の金額は売買価格の5～10%が一般的です。手付金は契約解除の際の違約金として扱われるため、慎重に取り決める必要があります。

所有権移転登記を行うため、司法書士に依頼して登記手続きを進めます。売主から買主に不動産の名義が正式に移ることで、法的に所有権が確定します。

住宅ローンの本審査が通り、融資が実行された後、残代金を売主に支払います。その後、鍵の引き渡しや固定資産税の精算を行い、正式に引き渡しが完了します。

不動産会社を介さない個人売買では、以下の点に特に注意が必要です。

購入予定の住宅が問題なく使用できるかどうかを、専門の建築士やホームインスペクターに依頼して調査することをおすすめします。特に、築年数の経った物件は雨漏りやシロアリ被害などのリスクがあるため、慎重に確認しましょう。

売買契約書には、売主の契約不適合責任（瑕疵担保責任）が明記されているか確認しましょう。個人売買では、契約不適合責任を免除するケースもあるため、慎重に契約内容を確認してください。

所有権移転登記が完了しないと、正式な所有者として認められません。司法書士に依頼して確実に手続きを行いましょう。

個人売買で中古住宅を購入する際には、売買契約の締結、住宅ローンの本審査、登記手続きなど、慎重に進めるべきステップがいくつもあります。また、契約書の内容をしっかりと確認し、住宅の状態を把握しておくことが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、安全に取引を進めることをおすすめします。