新築一戸建ての固定資産税と都市計画税の計算方法｜購入額と評価額からの計算事例

新築一戸建てを購入した際に発生する固定資産税と都市計画税について、どのように計算するのか疑問に思う方も多いでしょう。特に、購入額と評価額が異なる場合、税額がどのように決まるのかを正確に知っておくことは重要です。今回は、物件評価額と購入額の違いがある場合にどのように税額を算出するのか、具体的な事例を交えて解説します。

固定資産税と都市計画税の基本的な概要

固定資産税と都市計画税は、いずれも不動産を所有することで発生する税金です。固定資産税は、土地や建物などの不動産の評価額に基づいて課税され、都市計画税は都市計画区域内に所在する不動産に対して課税されます。これらの税金は毎年支払う必要があり、各年度の1月1日を基準日として計算されます。

一般的に、固定資産税は物件評価額を基に算出され、税率は原則として1.4%となっています。都市計画税はその地域の税率により異なり、0.3%から0.7%程度の範囲です。

評価額と購入額の違いとは？

購入額（売買価格）と評価額は異なる場合があります。評価額は、地方自治体が定めた基準に基づいて不動産を評価した額であり、通常、購入価格より低く設定されることが多いです。この評価額に基づいて、固定資産税が計算されます。

購入額は実際に物件を購入した際の価格ですが、評価額はあくまで税金の算出基準となる額です。このため、評価額が低い場合、税額もその分低くなります。

物件評価額と購入額を元にした税額の計算方法

具体的な例を挙げて、税額を計算してみましょう。質問者様のケースでは、物件購入額が2480万円、評価額が2100万円でした。ここでは、固定資産税と都市計画税を計算します。

まず、固定資産税は評価額に1.4%を掛けた額で計算します。次に、都市計画税は評価額に0.3%を掛けた額で計算します。具体的には次のように計算されます。

したがって、この物件の年間の固定資産税は29万4000円、都市計画税は6万3000円となります。

固定資産税と都市計画税の支払いタイミング

固定資産税と都市計画税の支払いは通常、年4回に分けて納付することになります。納付通知書が届くので、それに基づいて納付を行います。支払いのタイミングや方法については、お住まいの市区町村の指示に従うようにしましょう。

まとめ

新築一戸建てを購入した場合、評価額に基づいて固定資産税と都市計画税が計算されます。購入額が2480万円、評価額が2100万円の物件では、固定資産税が29万4000円、都市計画税が6万3000円となり、年間合計で35万7000円の税金が課されることになります。これらの税額は、物件購入時に予め把握しておくと安心です。