外構工事を依頼した業者と契約解除の話を進めたものの、正式な書面がなく他社に依頼できないというトラブルは珍しくありません。この記事では、契約解除合意書がない場合の対応や、次の工事をスムーズに進めるための手順を解説します。
1. 契約解除合意書とは？
契約解除合意書とは、依頼主と業者が「契約を終了することに合意した」ことを証明する書面です。これがない場合、前の業者との契約がまだ有効とみなされ、他社が工事を請け負うと「二重契約」や「著作権侵害（設計図使用）」などのトラブルに発展する可能性があります。
そのため、次の工事を依頼する際には、前業者との契約が完全に終了していることを証明する書面が必要となります。
2. 契約解除の意思を正式に伝える方法
電話で契約解除の意思を伝えただけでは、証拠が残らないため、正式な解除とはみなされにくい場合があります。まずは以下の手順で対応しましょう。
- 内容証明郵便で「契約解除通知書」を送付する
- 送付した日付・相手先住所・署名を明記して記録を残す
- 返事がない場合は、再度通知を送り、法的手段を検討
内容証明郵便で送ることで、相手に「契約を解除した」という法的な意思表示が明確になります。これにより、他社に依頼する際のリスクを軽減できます。
3. 契約解除合意書がもらえない場合の対処法
相手業者が連絡を取れない、または契約解除合意書を発行してくれない場合には、以下の方法が有効です。
- 弁護士に相談し、「契約解除通知書」を作成・送付してもらう
- 消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談する
- 法的に契約解除が成立していることを確認してもらう
特に、リフォーム関連のトラブルは住宅リフォーム・紛争処理支援センター（[参照]）などの専門機関が無料で相談に乗ってくれます。法的に契約が解除されていることを確認できれば、他社も安心して工事を引き継げるようになります。
4. 次の業者に依頼する際の注意点
契約解除が完了したことを証明できたら、次に依頼する業者にもトラブルの経緯を正直に伝えましょう。その際、以下の点を確認しておくことが大切です。
- 前業者の設計図・見積書を再利用しない（著作権問題を避けるため）
- 契約内容を詳細に確認し、工期・支払い条件を明確にする
- トラブル発生時の連絡方法や責任範囲を契約書に明記する
信頼できる業者を選ぶためには、口コミや施工実績を確認し、複数の見積もりを比較することもおすすめです。
5. まとめ：トラブルを未然に防ぐために
外構工事の契約トラブルを防ぐには、すべてのやり取りを記録に残すことが重要です。電話だけでのやり取りは避け、契約解除や支払いに関する事項は必ず書面で行いましょう。
また、業者と連絡が取れない場合は、早めに専門機関や弁護士に相談し、法的な手続きを進めることが安全です。正しい手順を踏むことで、次の工事を安心して再開することができます。
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