中古物件の固定資産税は誰が支払うべきか？売れない間の税金負担について解説

中古物件を購入する際、特に空き家で売りに出されている物件の場合、固定資産税の負担が誰にあるのか気になるポイントです。物件が売れる前に誰がその税金を支払うのか、また専任媒介契約が関係するのかについて詳しく解説します。

中古物件の固定資産税とは？

固定資産税は、不動産を所有している者がその資産に対して課せられる税金です。これは、土地や建物を所有している限り毎年支払わなければならず、所有者が誰であるかによってその支払義務が発生します。

中古物件の場合、その物件の所有者が誰であっても、固定資産税は所有者に対して課せられます。つまり、売り物件が空き家であっても、所有者はその間に固定資産税を支払い続けなければならないのです。

売主が固定資産税を支払う場合

物件が売れない限り、現所有者（売主）は固定資産税を支払う義務があります。売主がその物件を売ることを決定した時点では、税金の支払いは依然として売主にあります。たとえ物件が空き家であっても、所有権が売主にある限り、税金の支払い義務は解除されません。

そのため、物件が売れるまで、売主は毎年固定資産税を支払い続けることになります。このことを理解した上で、物件を売却する際に税金の支払いに関する計画を立てることが重要です。

契約後に物件が売れた場合の税金負担

物件が売れた場合、通常、売主と買主の間で引渡しの日に税金がどのように分担されるかが決まります。売主と買主の間で引渡し日が決まった後、その日までの固定資産税は売主が支払い、引渡し日以降は買主が負担するというケースが一般的です。

この取り決めは、契約内容により異なる場合もありますが、税金負担の分担に関しては、事前に売主と買主で明確にしておくことが大切です。税金の支払いが重ならないように調整することが、トラブルを避けるためのポイントとなります。

専任媒介契約の影響

専任媒介契約を結んでいる場合、その契約は不動産業者に物件の売却を依頼するためのものです。しかし、固定資産税の支払い義務には直接的な関係はありません。売主が税金を支払う義務を負うため、不動産業者が物件を売却してくれた場合でも、税金の負担は変わりません。

専任媒介契約は物件の販売活動に関わるもので、税金の支払いには影響を与えないことを理解しておきましょう。

まとめ

中古物件が売りに出されている場合、物件が売れるまでの間、売主はその固定資産税を支払い続けなければなりません。物件が売れた場合、税金の負担は契約内容に従って売主と買主で調整されます。また、専任媒介契約は物件の販売に関するもので、税金の支払いに直接的な影響を与えることはありません。売却時に税金負担の取り決めを明確にし、トラブルを避けるようにしましょう。