マンション購入時の公租公課の起算日について：契約書ひな型に関するQ&A

マンション購入時に発生する公租公課（固定資産税や都市計画税など）の起算日について、契約書に記載された「11月1日」が妥当なのか、または日割り計算であるべきか、という疑問について解説します。

1. 公租公課の起算日とは

公租公課とは、固定資産税や都市計画税など、物件所有者に課される税金です。これらの税金は通常、1年単位で課税され、その年の1月1日時点での所有者に対して課税されます。契約の際、売買契約日や所有権移転日が影響を及ぼす場合があります。

このため、物件が所有者に移転するタイミングで、誰が税金を支払うかが問題となります。

契約書に記載された「公租公課の起算日が11月1日」とは、税金の負担を移転日より前の日付に設定することで、売主と買主の税負担を明確にするためです。この場合、11月1日から年末までの期間については買主が負担することになります。

つまり、売買契約日（10月31日）や残金支払い日（11月27日）には関係なく、税負担が11月1日から始まるということです。この取り決めは、特に契約書のひな型でよく見られます。

買主としては、11月1日を起算日とすることに対して疑問を持つかもしれませんが、これは一般的な慣行に則ったものです。税金の負担を明確にし、売主と買主の間で適切に分担するためです。

もし、日割り計算を希望する場合は、売主と交渉して契約書を変更することも考えられます。ただし、通常はこのような変更が必要になることは少なく、契約内容に従って処理されることが多いです。

公租公課の起算日が11月1日となることは、税負担を明確に分けるための一般的な慣行です。この起算日に基づいて、11月1日から年末までの税金を買主が負担することになります。日割り計算を希望する場合は、契約前に売主と話し合い、契約内容を調整することが重要です。