登記簿謄本に記載された複数の所在住所についての解説

登記簿謄本には、物件の住所が記載されていますが、時には複数の住所が記載されることがあります。このようなケースで、どの住所を使うべきか分からないという疑問を抱く方も多いでしょう。ここでは、その理由と適切な住所の選び方について詳しく解説します。

登記簿謄本の「所在」欄に複数の住所が記載される理由

登記簿謄本には、土地や建物の正式な住所が記載されていますが、物件によっては、複数の住所が記載されることがあります。これは、土地や建物が過去に別の住所に所在していたり、地番変更や再編成が行われた場合に起こることが多いです。

また、物件が元々の住所から移転した場合や、異なる行政区画にまたがる場合も、このような住所が表示されることがあります。

契約書に記載すべき住所は、通常「現行住所」として登録されている住所です。これは、現在使用されている郵便物の送付先住所でもあり、登記簿謄本に記載された住所のうち最新のものが基本となります。

具体的に言えば、例えば「○○県○○市○○字○○111-2」と「○○県○○市○○字△△2222-2」の2つの住所が記載されている場合、郵便物が送付される住所、つまり「○○県○○市○○111-2」を契約書に記入するのが適切です。

一方で、旧住所が記載されている場合には、その住所が現在も有効な場合があるため注意が必要です。場合によっては、登記簿謄本を更新する必要がある場合もあります。これには、法務局への手続きが必要となることがあるため、確認が必要です。

登記簿謄本の「所在」欄に複数の住所が記載されている場合は、最新の住所を契約書に記入するのが基本です。もし不安があれば、法務局で最新の情報を確認したり、不動産業者や専門家に相談すると良いでしょう。