宅建業者が売買契約で別途請求できる費用とは？現地調査費や広告費について

不動産取引において、宅建業者が手数料以外に請求できる費用にはいくつかの項目があります。特に、売買契約において、現地調査費や広告費などの追加費用については、明確にルールが定められています。この記事では、800万円の空き家を媒介で売却した場合に、現地調査費や広告費などが請求可能かどうかを解説します。

1. 宅建業者の報酬に含まれる費用

まず、宅建業者の報酬には基本的に「仲介手数料」が含まれます。売買価格が800万円の場合、通常の仲介手数料は3% + 6万円（消費税別）となります。この手数料は契約成立時に支払われ、報酬として業者が得る収入です。

しかし、この仲介手数料には現地調査費や広告費は含まれていません。したがって、これらの費用は別途請求されることが一般的です。

現地調査費用は、宅建業者が不動産の状態を確認したり、評価を行うために必要な費用です。この費用については、業者と契約時に事前に取り決めておくことが大切です。通常、現地調査費用は売主が負担するケースが多いですが、売買契約時に取り決めた内容に基づき、別途請求されることがあります。

したがって、現地調査費用が別途発生するかどうかは、契約内容や業者との話し合いによって決まります。もし、事前に確認していない場合は、業者に確認してみましょう。

広告費用も別途請求されることがあります。特に、販売活動を行うために広告を掲載したり、インターネットや新聞で物件を宣伝したりする場合、広告費が発生することがあります。この費用も通常は売主が負担することになります。

しかし、広告費についても契約時に業者との間で取り決めを行っておく必要があります。広告費が発生する場合は、その額を明確に確認しておくことが重要です。

売買契約を締結する際には、仲介手数料以外の費用についてもきちんと確認しておくことが大切です。特に、現地調査費や広告費などは、後から追加請求されることがあるため、事前に確認しておくことで予期しない費用を避けることができます。

また、契約書に明記されているかどうかを確認し、必要に応じて書面での確認を取ることが重要です。これにより、トラブルを防ぐことができます。

800万円の空き家を媒介で売却する際、現地調査費や広告費などの追加費用については、基本的に別途請求されることがあります。これらの費用については、売買契約時に業者としっかり確認し、取り決めを行うことが重要です。事前に確認しておくことで、後から発生する追加費用を予防でき、スムーズな取引が実現できます。