フルリノベーション済みの中古マンションを購入して1年以内に売却した場合、購入額より+400万円で売れると仮定した場合に、どれくらいの損失が発生するかを知りたい方も多いでしょう。この記事では、売却時に発生する費用や損失をシミュレーションし、購入時の手数料がかからない場合の目安を解説します。
マンション売却にかかる主な費用
中古マンションを売却する際、購入時に手数料がかからなかったとしても、いくつかの費用が発生します。代表的な費用としては、以下の項目が挙げられます。
- 売却時の仲介手数料：売却価格に応じて発生する費用で、一般的に売却価格の3%+6万円程度です。
- 登記費用：所有権移転登記に必要な費用がかかります。
- 譲渡所得税：売却によって得た利益に対して課税されます。
これらの費用を含めて、実際に手元に残る金額が決まります。
売却後の税金と譲渡所得税
売却後に得た利益には、譲渡所得税が課せられます。譲渡所得税は、売却価格から購入価格（及び経費）を引いた利益に対して課税されます。特に短期間で売却した場合、「短期譲渡所得」として、税率が高くなる点に注意が必要です。
例えば、購入額より400万円の利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。税率は短期譲渡所得の場合、最大で約39%（所得税と住民税合わせて）となるため、利益の約4割が税金として差し引かれます。
1年以内の売却で発生する損失を計算する
例えば、購入金額が3,000万円、売却額が3,400万円だと仮定します。購入時の手数料がかかっていないため、その分は不要ですが、売却時の仲介手数料（3%+6万円）や登記費用、譲渡所得税が発生します。
仲介手数料は3,400万円×3%+6万円 = 約102万円となり、さらに譲渡所得税が約39%で発生するため、利益の約400万円の40%（約160万円）が税金として引かれます。最終的に手元に残る額は、売却額3,400万円から仲介手数料や税金を引いた金額となります。
売却後の損失額を最小限にする方法
売却後の損失を最小限に抑えるためには、売却時期や価格設定を慎重に行うことが重要です。特に、譲渡所得税を抑えるためには、長期間所有してから売却することが有効です。長期譲渡所得として税率が低くなるため、税金負担を軽減できます。
また、売却価格を高く設定しすぎると、売れ残る可能性があり、その分の機会損失が発生するため、市場価格に見合った価格で売却することも重要です。
まとめ
フルリノベ済みの中古マンションを購入後1年以内に売却する場合、仲介手数料や譲渡所得税がかかります。売却額が購入額より400万円上乗せされても、これらの費用が差し引かれ、最終的な手取り額は減少することになります。売却後の損失を最小限に抑えるためには、税金面や価格設定を慎重に考慮し、必要な経費を把握した上で行動することが重要です。
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