マンションのジョイント部分（エキスパンションジョイントなど）は、建物全体の耐震性を確保するために重要な役割を担っています。しかし、大きな地震が発生すると損傷するケースもあり、その際の補償や修繕責任については多くの方が疑問を抱かれます。ここでは耐震マンションにおけるジョイント損傷時の一般的な対応や補償範囲について解説します。
マンションのジョイント部分とは
マンションのジョイント部分は、建物の揺れを吸収するための緩衝装置のような役割を果たします。これにより、地震時に建物の構造全体へ過大な負荷がかからないようになっています。通常は耐用年数が30年程度とされますが、使用環境や外的要因によって寿命が短くなることもあります。
例えば、2008年に新築されたマンションであれば、設計上はまだ十分耐用年数内と考えられますが、地震の規模によっては予期せぬ損傷が起こり得ます。
施工会社や建設会社の補償について
建設会社の補償が適用されるかどうかは、主に「瑕疵担保責任（現在は住宅品質確保法に基づく瑕疵担保履行責任）」の範囲内かどうかで決まります。構造耐力上主要な部分や雨漏りに関しては、新築後10年間の保証が義務付けられています。しかし、ジョイント部分がその範囲に含まれるかはケースバイケースであり、多くの場合10年を過ぎた物件に対して建設会社の無償補償は期待できません。
つまり、2008年新築であればすでに保証期間は終了している可能性が高いといえます。
管理組合の修繕対応
マンションの共用部分にあたるジョイント部分は、管理組合が修繕の責任を負います。地震による損傷の場合、修繕費用は修繕積立金から賄うのが一般的です。もし修繕積立金が不足している場合は、臨時徴収や修繕計画の見直しが必要となるでしょう。
また、地震保険に加入している場合は、その保険金を修繕費に充てられる可能性があります。保険適用の可否については契約内容を確認することが重要です。
実例：地震後のマンション修繕対応
例えば、2011年の東日本大震災後、多くのマンションでジョイント部分や外壁に損傷が見られました。その際には、管理組合が中心となって調査会社に依頼し、被害認定を受けた上で修繕を実施しました。保険金と修繕積立金を併用することで対応したケースも多く見られます。
まとめ
マンションのジョイント部分が地震で壊れた場合、建設会社の補償を受けられる可能性は低く、基本的には管理組合が修繕を担うことになります。耐用年数が残っていても、外的要因で損傷することはあり得るため、修繕積立金の状況や地震保険の適用を確認し、早めに対応を検討することが重要です。住民としては、管理組合に報告・相談し、必要に応じて専門業者による調査を依頼することをおすすめします。
コメント